血縁

相続紛争の原因となる特別受益

特別受益とは、特定の相続人だけが故人から特別に何らかの利益を受けたことを言います。

相続人間に生前、故人からしてもらったことに差があるときに、相続でそれを是正することが民法で認められています。

特別受益

長男が家を建てる時に父から500万円の援助を受けていた場合、賃貸住宅に住んでいてい何も援助してもらっていない次男は、自分の相続分が長男と同じであれば不公平に思うでしょう。

そこで、民法は遺産分割をする際、長男が受けた500万円を「特別受益」としてその分を考慮して遺産を分けるように次男が要求できると規定しています。

例えば、上記の例で故人の死亡時の遺産総額が1,000万円だとすると、1,000万円に特別受益額500万円を足した1,500万円を遺産額として計算します。

長男、次男の法定相続割合は各2分の1なので、1,500万円を2分の1である750万円が各自の相続分になります。
次男は死亡時の遺産総額1,000万円から750万円を相続します。
長男の相続分750万の内、500万円は既に特別受益として受け取っているので残りの250万円を相続することになります。

このように、死亡時に実際に残っている遺産1,000万円は、長男に250万円、次男に750万円と調整され、これによい次男の公平感は解消されることになります。

何が特別受益になるかが問題

上記のように計算そのものは難しくないのですが、問題は故人が相続人にしてどんな行為が特別受益に該当するかです。

何かをすれば、全てが特別受益に該当するわけではありません。

親として一般的にするであろうことは特別受益に該当しませんし、同じ行為でも故人の収入、社会的地位、生活環境等で特別受益に該当したりしなかったりします。

土地や家、高額な絵画の贈与等分かりやすい特別受益もありますが、この金額以上の贈与は特別受益に該当するといったような明確な基準額はありません。
明確な基準がないので、余計にもめる原因にもなってしまいます。

紛争になり易い特別受益

結婚費用テキストが入ります。

結婚するときに持参金として渡したお金や結婚後に子供に生活費用として援助したお金は特別受益に該当するでしょう。
対して、結納金や結婚式の費用の援助は特別受益に該当しないとされています。特定の子だけにする行為と言うより、親であればするであろうと見られるからです。
ただ、一般的な額より大きな額であれば、特別受益とみなされることもあります。

学費

子供間で学歴に差がある場合に問題になります。「大学に行った・行ってない」「国公立に行った・私立に行った」「私立の医学部に行った」「留学させてもらった」等々、兄弟姉妹間で親が支出した教育資金に大きな格差がある場合、それを特別受益と主張することがあります。

学費については、近年、大学進学は特別なことではなくなっており、親として当然の扶養行為だと考えられつつあります。
親の年収、職業、経済的環境等から大学に行かせることが特別ではないような場合は、認められなくなってきています。

不動産等の贈与

親が所有している土地に子供が家を建てる場合があります。土地を子に無償で贈与すれば特別受益に該当します。その他、有償・無償の利益供与が特別受益に該当する可能性があります。

特別受益の問題点

相続人間で特別受益の有無、金額について協議することになりますが、「いつ」「誰が」「何を」してもらったかを互いに言い合うことになり、感情的になってもめてしまうことが多々あります。

「いつ」には期間の制限がないので、何年、何十年も前の事を思い起こして決めるのは容易ではありません。
無理やり決めても感情的なしこりが残るでしょうし、まとまらなければ家庭裁判所で調停することになります。

地裁判例ですが、3人の子供のうち2人は4年生大学へ、1人は私立の歯学部に進学したケースで、高額な私大歯学部の入学金・授業料は特別受益にあたると主張して起こされた裁判で、裁判所は特別受益にあたらないと判断しました

入学金・授業料に関して他の2人の子供と大きな差があるは明確でしたが、故人であるお父さんは開業医で資産、社会的地位からみて子供を私立の歯学部に行かせることは特別なことではないと判断しました。
他の子供も行きたければ行けた環境にあったとのことだと思います。

故人が普通の会社員で収入の大部分が歯学部費用にあてられていたら、地裁の判断も違ったものになったかもしれません。

特別受益はケースごとに適否を判断しなければいけないので、紛争になり易い問題と言えるでしょう。

※特別受益に関しては、「持ち戻しの免除」という規定があります。
3人の子の内、Aには長男として代々の土地を贈与したが、この分は特別受益として持ち戻しせずに相続するように遺言書に書いておくことで、他の相続人はAに贈与された土地を特別受益と主張することができなくなります。