遺言書

遺言書がある場合は遺言の内容通りに、ない場合は相続人全員で協議(遺産分割協議)して遺産を分割する、これが遺産相続の基本になります。
仲の良いご家族であっても、いざ、遺産分割の協議になるとそれぞれ抱える事情や感情のもつれにより争いになってしまうことがあるので、我々司法書士は相続ついてご相談をお受けした際、遺言書を作成されることをおススメします。

遺産は故人の財産です。
遺産を相続人にどう分けるかは、遺産の所有者である故人の考えが一番に尊重されるべきであり、そのような考えから故人の意思の表明である遺言書があればその通り分割されることになります。

遺言書の内容に不満を持つ相続人がいても、最終的には遺言書に従うほかなく(遺留分を除く)結果的に無用な争いを防ぐことになるので、遺言書は相続を争族にしない有効な手段と言えます。

このように遺言書の効力は絶大ですが、今回は、遺言書の効力と相続人の関係について解説します。

「相続させる」遺言の効力

我々司法書士が遺言書作成のお手伝いをする場合、作成者の意向をお伺いし、それに従って法的に問題ないように遺言書を作成します。
例えば、甲という不動産を数人いる相続人のうちAさんに渡したいとご希望される場合、甲不動産の地番や家屋表示を明示して「甲不動産をAに相続させる。」と記載します。

「相続させる」という文言は何でもない普通の言葉ですが、この文言を使うことが重要です。

過去、裁判で遺言書に書かれている「渡す」「やる」「あげる」等々いろいろな言葉が何を意味するか争われ、結果、「相続させる」が故人が特定の財産を特定の相続人に受け継がせることを明確に示している文言とされました。

判例は、「相続させる」旨の遺言は、遺産分割の方法を定めた遺言であり、他の共同相続人もこの遺言に拘束され、特段の事情がない限り、被相続人(故人)の死亡後、直ちに当該遺産が当該相続人に承継され、遺産分割の協議や審判を経る余地はないとしています。(注1)

これにより、相続による不動産の名義変更登記も「相続させる」とされた相続人のみで行う事ができます。

※注1)相続法が一部改正され、「相続させる」遺言で承継した不動産でも、登記をしないと法定相続分を超える部分は第三者に対抗できないとされました。
例えば、相続人が子供2人(A、B)で、「甲不動産をAに相続させる」とする遺言書があっても、Aの法定相続分(2分の1)を超える部分(2分の1)は、登記をしないとB以外の第三者に私のものですと主張できません。
Bに借金があり、Bの債権者が法定相続に従って甲不動産に対してA持分2分の1、B持分2分の1の相続登記をして(法律上認められた理由があれば、第三者が勝手に他人の相続登記をすることができます。)、B持分の2分の1に差押えの登記をしたら、その登記は有効とされます。
Aが甲不動産は父の遺言で私が全部相続したものです、と主張しても認められません。
Aが遺言書に基づいて甲不動産全部の相続登記をするか、Bの債権者が差押えの登記をするか、先に登記をした者の勝ちとなります。

「相続させる遺言」と相続人

「相続させる」とする遺言書には、遺産分割協議や審判をする余地がないとまで判例は言ってますが、では、このような遺言書があれば、必ず相続人はその通りに相続しなければいけないか、、、と言うと、そうではありません。

相続人全員が承諾するのであれば、遺言書(公正証書遺言も含む)の内容と異なる分割も認められます。
相続人それぞれに異なった相続分を指定した遺言書があるが、相続人全員で話し合って各自平等とする遺産分割協議書を作成して遺言書の内容に反した相続手続きをしたケースで、相続分を多く指定された相続人(受益相続人)が自己が取得した相続分を他の相続人に贈与ないし、交換的に譲渡する旨の合意をしたものと解することができるとして裁判でも認められています。

「相続させる遺言」で1人が特定の財産を相続した後、他の相続人に無償で贈与することは自由なので、それを遺産分割協議として行うことを認めたものです。

まとめ

このように遺言書があっても受益相続人も含めて相続人全員で同意した遺産分割方法であれば、その方法に従って分割できますが、受益相続人が同意しなければ遺言書の通りとなります。

もちろん、話し合いをする必要はありませんし、話し合いをしてももめるようであれば早々に打ち切って遺言書の通りに分割することを主張することもできます。