無視できない少数株主

株主の権利

株主の重要な権利として、株主総会での議決権があります。

株主総会は会社の最高意思決定機関であり、経営者（役員）は株主総会で選任決議されないと就任することができません。

重要な役員選任決議は普通決議であり、基本的に出席株主の議決権の過半数で可決されることになり、経営者側が議決権のある発行株式の過半数を保有していれば、安定的に経営者の意思に基づく役員選任ができます。

更に発行株式の３分の２以上を保有していれば、会社の定款も自由に変更できます。

では、オーナーや創業家等の経営陣が３分の２以上の株式を保有していれば、他の株主ことは一切考慮する必要はないかというと、そうでもありません。

会社法によって、少数株主であっても一定の権利を与えられていますので、この権利行使について注意する必要があります。

少数株主

何も問題ない状態であれば、少数株主が自らの権利を行使することはあまりありません。

株主総会は普通決議（過半数）、特別決議（3分の２以上）で決議され、安定的多数を保有している経営側の希望通りに議案が可決されます。

しかし、会社法は少数であっても株主であれば会社に対して行使できる権利を規定しています。

少数株主としては、行使できる権利の内容をしっかり把握しておくことが大切です。

少数株主の権利

少数株主といっても、１株保有の株主から１０％以上の株主が含まれており、当然ながら保有株式率が増えれば行使できる権利も増えます。

単独株主権

1株以上の株式を保有する株主が行使できる権利です。

多くの権利がありますが、ここでは株主や会社に影響が大きいであろう主な権利をあげています。

権利	行使内容
株式買取請求権	会社法で規定されているいろいろな場面で、会社に保有している株式の買取を請求できます。
募集株式の割当を受ける権利	会社が募集株式を発行する際、保有株に比例して割当を受ける権利があります。
議案提案権	株主総会の目的である事項につき議案を提出することができます。
株主総会議事録の閲覧等請求権	株主総会議事録の閲覧または謄写が請求できます。
取締役会議事録の閲覧等請求権	取締役会議事録の閲覧または謄写が請求できます。
計算書類等の閲覧等請求権	計算書類等の閲覧、謄本の交付を請求できます。
募集株式発行、新株予約権発行の差止請求権	法令・定款違反等で株主が不利益を受けるおそれがあるときは、やめるよう請求できます。
自己株式の処分の差止請求権	法令・定款違反等で株主が不利益を受けるおそれがあるときは、やめるよう請求できます。
株式併合の差止請求権	法令・定款違反等で株主が不利益を受けるおそれがあるときは、やめるよう請求できます。
取締役等の責任追及の訴え	会社に対し、役員等の責任を追及する訴えの提起を請求できます。
株主総会決議取消の訴え	決議内容が法令、定款違反等一定の要件のもと、決議から３ヶ月以内に決議の取消し訴えを提起できます。
会社の組織に関する行為の無効の訴え	設立、募集株式、減資、組織再編などの会社の行為の無効を、訴えをもって主張できます。