SNSでの消費者トラブル

SNSトラブルが多発しています。

SNSからいろいろな刺激的な広告やDM、メッセージが流れてきます。

「必ず儲かります」「最低〇万円を保証」「初月から〇万円の報酬」等々、ありとあらゆる言葉で儲かることを強調し、自分たちの世界に引き込もうとします。

「こちらが全部指導するのでSNSで○○塾を開催しましょう。確実に○○人の集客が見込めますので
月〇万円の売上が見込めます。初期投資の〇万円はすぐに回収できますよ。」

「全てマニュアル化してますので簡単に稼げます。」

中には、「私もこれだけ儲けました・売り上げました」と細かく数字をあげているものもあります。

そうかあ、、、こんなに儲けられるのかあ、よし、私も。

ではありません！

会ったことも、話したこともない人が発信しているたまたま流れてきた情報をそのまま信用するんですか？

何十年来の友達でさえ久しぶりに会ったら何かの勧誘をされた、なんてことも珍しくない今の状況で、知らない人の言うことをそのまま信用するのは危険です！

あなたは相手の儲けのタネでありあなたが儲けるかどうかは関係なく、あなたからお金を引っ張りだすのが目的です。

SNSにより個人が簡単に不特定多数の他者にアクセスできるようになりました。

いい面、悪い面ありますが、SNSトラブルは悪い面の典型です。

個人が他者にアクセスして直接取引をする場合もありますが、最近は発信者がクレジット会社と契約して（加盟店になる）、相手はクレジットカードで支払うケースが主流になっています。

これにより、発信者はカード会社から一括で売上金を取得し、相手はカード会社に分割で返済していくパターンになります。

そして、実際にやってはみたがうたい文句とは全く異なり儲けることはできず、クレジットの分割返済だけが残る、という状態に陥ってしまいます。

クレジット会社の加盟店になるには、クレジット会社の審査が必要になりますが、個人では審査を通るのが難しいので、支払い方法として決済代行業者を指定することが増えています。

※決済代行業者との契約は、クレジット会社に比べて比較的容易にできるようです。そのため、本来であればクレジット会社の審査で排除されるような怪しげな業者が決済代行業者と契約しています。

決済代行業者はクレジット会社と加盟店契約しており決済にクレジットカードを利用できるので、発信者は決済代行業者を介してクレジットカードを利用して集金することができてしまいます。

対応としては、特商法や消費者契約法等を使って契約取消し、無効を主張できるかを検討することになります。

まず、発信者である契約相手に対して、契約取消しの上返金請求をします。

発信者を特定するのに難しい状況であったり、返金に応じない場合は、クレジット会社や決済代行会社に返金請求をすることになります。

先に述べたように、クレジット会社には加盟店調査管理義務あり、また、割賦販売法で加盟店の販売契約の勧誘方法について調査する義務が規定されており、不正勧誘行為に対しては不適正与信として禁止されています。

この視点で、クレジット会社や決済代行会社と返金交渉をすることになります。

※発信者に請求する際、返金に応じない場合はクレジット会社や決済代行会社に請求する旨を伝えます。クレジット会社や決済代行業者に通知されると、発信者との契約を破棄されるおそれがあるので、返金に応じる可能性があります。

SNSトラブルは、すべてがSNS上で行われていることが多く、相手の名前や住所が本当かどうか分からない、契約書等の書類が全くない等々の問題があり、解決は簡単ではありません。

SNS上の広告はすべてウソ、とまでは言えませんが、一方的に突然流れてくる広告の内容をそのまま信じるのは危険ですし、そのような広告は無視するのが一番です。

トラブル相談を受ける中で、中には広告の内容を疑いつつもネットワーク商法のように「早くやればそれだけ儲けられるチャンスがある」と思ってやり始めた、という方もおられます。

しかし、発信者はそういう思いにつけこみ、うまく煽って高額契約を結ばせます。

このような広告は信じない、返信しない、が被害者にならない一番の防御策になります。