SNSで儲かるはウソ

SNSトラブル

SNSからいろいろな刺激的な広告やDM、メッセージが流れてきます。

「必ず儲かります」「最低〇万円を保証」「初月から〇万円の報酬」等々、ありとあらゆる言葉で儲かることを強調し、自分たちの世界に引き込もうとします。

「こちらが全部指導するのでSNSで○○塾を開催しましょう。確実に○○人の集客が見込めますので月〇万円の売上が見込めます。初期投資の〇万円はすぐに回収できますよ。」

「私もこれを利用して〇〇万円を稼ぎました。全てマニュアル化してますので簡単に稼げます。」

中には、「私もこれだけ儲けました・売り上げました」と細かく数字をあげているものもあります。

そうかあ、、、こんなに儲けられるのかあ、よし、私も。

ではありません！

会ったことも、話したこともない人が発信しているたまたま流れてきた情報をそのまま信用するんですか？

何十年来の友達でさえ久しぶりに会ったら何かの勧誘をされた、なんてことも珍しくない今の状況で、会ったこともない人の言うことをそのまま信用するんですか？

タワーマンションや高級車、高級時計、札束に囲まれた生活をSNSにあげて、「あなたも、これをすれば同じ生活ができる！」と勧誘しています。

普通に考えてください、そんな優雅な生活をしている人がなぜあなたをわざわざ勧誘するのか？

それは、あなたの出すお金が彼らの贅沢資金の源泉だからです。

あなたは相手の儲けのタネであり、あなたが儲けるかどうかは関係なく、あなたからお金を引っ張りだすのが目的です。

SNSにより個人が簡単に不特定多数の他者にアクセスできるようになりました。

いい面、悪い面ありますが、SNSトラブルは悪い面の典型です。

個人が他者にアクセスして直接取引をする場合もありますが、最近は発信者がクレジット会社と契約して（加盟店になる）、契約相手はクレジットカードで支払うケースが主流になっています。

クレジット会社の加盟店になるには、クレジット会社の審査が必要です。

個人がクレジット会社の審査を通るの簡単ではないので、クレジット会社ではなく決済代行会社を利用することが増えています。

決済代行会社も審査はクレジット会社程は厳しくないようで、個人でも契約ができ契約相手に支払い方法として決済代行会社を指定することも多くなっています。

これにより、発信者はカード会社から一括で売上金をもらい、契約相手はカード会社に分割で返済していくパターンになります。

そして、発信者の指示通りにやってはみたが全く儲けることはできずクレジットの分割返済だけが残る、という状態に陥る方が多くいます。

基本的に契約を取消す方向で検討します。

特商法や消費者契約法等を使って契約取消し、無効を主張します。

まず、発信者に対して、契約取消し、返金請求をすることになります。

SNSで発信者の特定する難しい状況にあったり、返金請求を無視されたりするような場合、クレジット会社や決済代行会社に賠償請求をすることになります。

先に述べたように、クレジット会社には加盟店調査管理義務あり、また、割賦販売法で加盟店の販売契約の勧誘方法について調査する義務が規定され不要勧誘行為に対しては不適正与信として禁止されています。

この視点で、クレジット会社や決済代行会社に責任を問うことになりますが、簡単に応じてくれるわけではありません。

払ったお金を取り戻すのは非常に難しいので、被害予防は「払わない」につきます。

※発信者に請求する際、返金に応じない場合はクレジット会社や決済代行会社に請求する旨を伝えます。
クレジット会社等に通知されると、発信者との契約を破棄されるおそれがあるので、返金に応じる可能性もあります。