いきなり解雇　どう対処する？

「明日から来なくていい」「今月一杯で辞めてください」と言われたら。

突然、解雇を言い渡された従業員は諦めるしかないか、とそのまま受け入れますか？

売上が落ちて従業員を削減しないと会社をやっていけない、という切実な事情もあれば、単に気に入らない、自分のも思う通りに働いていない、というような曖昧な理由の場合もあります。

解雇を言い渡す側にもいろいろと事情があるでしょうが、収入が無くなってしまう解雇される側の生活への影響は甚大です。

このような状況になってしまった場合、どのように対応したら良いのかについて検討します。

法律と解雇

雇用主から一方的に言い渡される解雇（労働契約の終了）は、雇用主の都合で自由にいつでもできるわけではありません。

解雇は従業員の生活に大きく影響することなので、解雇するにしても法律で規定されている要件に該当していることが必要で、要件に該当していないと判断される場合は解雇無効となる可能性もあります。

また、解雇するにしても解雇される側の影響を鑑みて金銭的補償が必要になります。

労働契約法１６条に「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と規定されています。

次いで、労働契約法１７条には「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」と規定されています。

雇用主が従業員を解雇するにはいろいろな理由がありますが、解雇するには「合理的な理由」「社会通念上相当な理由」が必要になります。

よって、雇用主が気に入らないというだけでは解雇は認められません。

勤務態度に問題がある、業務命令に従わない等、従業員側の落ち度を理由として解雇する場合でも、従業員の落ち度の程度や行為の内容、それによる会社への影響、損害、従業員の悪意性、やむを得ない事情の有無等々を考慮して解雇の正当性が判断されます。

また、法律は特定の理由で解雇することを禁止していますので代表的なものをご紹介します。

育児・介護休業法10条に「事業主は、労働者が育児休業の申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と規定されています。

育児や介護を理由に解雇することは、法律で禁止されています。

この「解雇」には、正規社員の解雇はもちろん、期間を定めて雇用される者の契約を更新しないことも含まれます。

男女雇用機会均等法第９条に、女性に関して以下ような理由で解雇してはいけないと規定されています。

女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
女性労働者が妊娠、出産、それに伴う休業請求、休業したこと、その他の妊娠又は出産に関する事由等で解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

このように、女性労働者に対して結婚、妊娠、出産を理由に解雇することは認められていません。

また、労働基準法により、産前産後休業中とその後30日間は、この労働者を解雇することは禁止されています。

参考として、法律（労働基準法第65条）は妊娠中の女性労働者への対応として使用者に対して以下のように規定しています。

6週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。