届出・申請リスト

死亡後の届出・申請リスト

人が亡くなると死亡したことに対する手続きと、遺産があればその相続手続きが必要になります。

手続によっては期限が設定されているものもあるので、何が必要で、いつまでにやらなければいけないか、人によって必要な手続きは異なりますのでしっかり把握しておきましょう。

死亡にかかわる手続き

死亡に関する手続きは、お葬式等の法要と役所への公的届出になります。

１．葬儀社への連絡

病院で亡くなられた場合、ご遺体を病院からしかるべき場所に安置しなくてはいけません。
葬儀社等に連絡して搬送のお願いをすることになります。

２．役所への死亡届の提出

死亡届は、死亡の事実を知った日から７日以内に市区町村の役所に提出しなくてはいけません。

病院で亡くなられた場合、病院から「死亡診断書（死体検案書）」という書類をもらいます。
死亡診断書（死体検案書）と死亡届は１枚の紙で、右側が死亡診断書、左側が死亡届の形式になっています。
左側の死亡届の項目に必要事項を記入して役所に提出します。

病院以外で亡くなった場合、医師や警察から上記と同じ書類を死体検案書としてもらうことになります。
同様に左側部の死亡届の項目を記載して役所に提出します。

※死亡診断書は他の手続きで必要になることがあるので、２，３部コピーをとっておいた方が良いでしょう。

３．葬儀の手配

お葬式をする場合、通常、葬儀会社にお願いすることになります。
流れとしては、お通夜、次にお葬式とになりますが、家族葬のように小規模に行う場合はお葬式のみとする場合もあるようです。

また、葬儀とともに初七日も一緒に行うこともあるようです。
いずれにしろ、葬儀会社と相談しながら行っていくことになります。

お葬式をしないのであれば、火葬の手続に入ります。

４．火葬

葬儀のあと、すぐに火葬することになりますが、火葬には「火葬許可証」が必要です。
役所に死亡届を提出した際、火葬許可申請書も一緒に提出してこの許可証をもらいます。

火葬する際、当該許可証を火葬場の職員に提出します。

５．納骨

いつ納骨するかは、ご遺族によって異なります。
一般的には49日の法要時に納骨することが多いようですが、いつまでにという決まりはありません。

納骨・埋葬する際、火葬済印のある火葬許可証を埋葬許可証として提出します。

死亡届、火葬、納骨・埋葬の手続については、葬儀会社が手配、助言してくれるので、心配する必要はありません。

６．役所への届出一覧

年金

故人が国民年金受給者であれば14日以内に、厚生年金受給者であれば10日以内に年金支給停止の手続きを年金事務所又は年金相談センターで行います。
故人が会社員であれば、会社が５日以内に届け出る必要があるので、亡くなったことを会社に知らせる必要があります。

年金の支給は2ヶ月に1回です。
よって、既に発生している年金を受け取る前に亡くなられているケースもあります。

この場合、一定の要件を満している親族であれば、この未支給年金を故人に代わって受領することができます。
受領できる親族（受領できる順位が規定されています）は、故人と生計を同じくしていた配偶者、次いで順に子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の三親等内の親族になります。

健康保険

国民健康保険の資格喪失手続が必要です。
国民健康保険証（後期高齢者医療保険証・介護保険証も含む）を被保険者が亡くなってから14日以内に市区町村役場に返還することになっています。

世帯主変更届

世帯主が亡くなりその世帯に15歳以上の方が2人以上いる場合は、14日以内に世帯主更届を提出します。

７．申請・請求関連（主なもの）

遺族年金請求

国民年金または厚生年金保険の被保険者が亡くなると、その遺族は遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金）を受け取ることができます。
年金事務所又は年金相談センターで受取のための申請をします。

国民年金の死亡一時金請求

国民年金の第1号被保険者（日本国内在住の20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生および無職の方とその配偶者）として36ヶ月以上年金を収めている方で、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けとらずに亡くなったときは、その方と生計を同じくしていたご遺族は国民年金死亡一時金を受け取ることができます。

亡くなった翌日から2年以内に年金事務所に請求します。