隣地からはみ出た枝の処置法(民法改正6) 公開日:2022年9月9日 法律関係 隣家との塀を超えて伸びている樹木がトラブルになることがあります。 隣地からはみ出している樹木に関して現行民法は、「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者にその枝を切除させることができる。」とだけ規定してい […] 続きを読む
共同使用の私道の管理方法(道路補修)(民法改正5) 更新日:2023年10月12日 公開日:2022年9月6日 法律関係 共同で所有されている私道の管理について民法が一部改正されました(令和5年4月1日から適用開始)。 今回の改正で共有者に所在不明者がいる場合の処置について規定が加えられています。 所在等不明共有者がいる場合の私道の変更・管 […] 続きを読む
共同使用の私道の管理方法(民法改正4) 公開日:2022年9月5日 法律関係 共有私道について 大きな土地を宅地として開発しているケースが良くあります。 元は1つの土地(1筆)であったものを区画整理して分割し、宅地として分譲します。 その場合、公道に接している部分に位置する宅地は公道から直接出入り […] 続きを読む
相続放棄者の遺産管理責任(民法改正3) 公開日:2022年9月4日 相続 相続放棄と遺産 相続放棄をしたら故人の遺産(相続財産)とは一切関係なくなる、、と思われている方も多いです。 相続放棄により初めから相続人ではないことになるので、他人と一緒で遺産とは関わり合いがなくなると思われるのも無理あ […] 続きを読む
特定の者に全部(大部分)を相続させたいときの注意点 公開日:2022年8月1日 相続 相続人が複数人いて、特定の者に相続財産全部を、又は大部分を渡したいと思われている方もおられます。 代々の農地を全部、農業を継いでくれた長男に相続させたい。 他の子供たちには既に多くの金銭的援助をしているので、援助をしてい […] 続きを読む
相続登記を放置すると後が面倒になることも 公開日:2022年7月26日 相続 Aさんが亡くなってAさん名義の土地を相続人であるBさんが相続する。 このケースでは、相続を原因としてAさんが亡くなった日付で名義をBさんに変更する登記を行います。 遺言書や遺産分割協議書を添付して申請することになります。 […] 続きを読む
相続させる遺言の法的効力の低下 公開日:2022年6月16日 相続 2018年に相続に関する民法が一部改正されました。 改正は令和1年7月1日以後に開始した相続から適用されます。 この改正により「○○に△△を相続させる」と書かれた遺言書の法的効力(対抗力)に大きな変更が生じることになりま […] 続きを読む
相続放棄をしても故人の家を保持する方法 公開日:2022年5月19日 相続 故人に多額な借金等がある場合、故人の預貯金等の財産を相続すると借金も同様に相続することになります。 個人の借金相続を回避する方法として、相続放棄が一般的です。 家庭裁判所に所定の申述書を提出し受理されることで相続放棄手続 […] 続きを読む
ライフライン設置・利用と隣地使用権(民法改正2) 公開日:2022年5月17日 法律関係 上下水道等のライフラインの設備設置、使用に関して隣地の一部を使用することに関する民法が改正されました(令和5年4月1日から適用)。 土地といっても全てが公道に接しているわけではありません。 もともとは1筆の広い土地が相続 […] 続きを読む
隣地使用問題(民法改正1) 公開日:2022年5月12日 法律関係 民法が大きく改正され順次改正法の適用が開始されています。 民法は一般生活に直接影響することが多く、改正された法律で生活する上で重要なものがあります。 今回は、その中でも特に実際の生活でトラブルが起きやすい「隣地問題」に関 […] 続きを読む
福岡市で会社設立(スタートアップ支援制度) 公開日:2022年4月17日 商業登記 新たに事業を開始するためや、個人事業主としてある程度の実績をあげて法人化したりと、いろいろな状況で会社が設立されます。 会社を正式に立ち上げるにはいろいろな手続きをしなければいけません。 税務署への開業届、社会保険関係等 […] 続きを読む
取締役の責任について 公開日:2022年4月13日 法律関係 事業をしていると順調にいくこともあれば、苦境に立つこともあります。 苦境を乗り越えられれば良いのですが、大きな失敗をしたり倒産することもあります。 個人事業主だと取引や借入等が全て個人で行ってるので、責任は全て経営者であ […] 続きを読む
自己破産リスク回避としての家族信託 公開日:2022年4月9日 家族信託 更なる拡大を目指して新たな分野に挑戦・進出する場合、当然、失敗するリスクもあります。 大きな資金が必要で金融機関からの借入する場合、個人として連帯保証人となることが求められるので失敗して返済できなくなると最悪自己破産とい […] 続きを読む
有限会社の解散手続き 公開日:2022年4月3日 商業登記 2005年の会社法改正で有限会社の制度は廃止されました。 改正後、有限会社を設立することはできなくなりましたが、廃止時点で存在していた有限会社は「特例有限会社」として存続することが認められています。 有限会社という制度が […] 続きを読む