花月司法書士事務所

「商業登記」の記事一覧

実印

代表取締役・取締役の登記と印鑑

会社の役員が変更すると、登記申請が必要になります。 変更の効力が生じた時から2週間以内に登記することが法律で規定されていますので、例えば、1人の取締役が辞任して新たな取締役が就任した場合、それぞれ辞任した時から、新たな取 […]
公告方法

1人合同会社の定款作成4っのポイント

1人で会社を設立する場合、株式会社にするか合同会社にするか迷うところです。 会社法が改正され有限会社を設立することはできなくなり、それに替わる形態として合同会社が新たな規定されました。 今では資本金1円でも株式会社を設立 […]
役員

辞めても続く取締役の責任

取締役や監査役(以下、役員と示します)に就任後、いろいろな事由で退任することがあります。 役員を退任するとその役職から離れ、当然に役員としての責任から解放されることになります(※1)。 しかし、退任しても本人の意思に関係 […]
会社解散

法務局による休眠会社の整理

現在、法務局による休眠会社及び休眠一般法人の整理作業が行われています。 毎年、10月頃を予定に実施されています。 この作業は、実際は活動していなく会社としての実態がない(休眠状態)にも関わらず登記だけが残存している会社を […]

福岡市で会社設立(スタートアップ支援制度)

新たに事業を開始するためや、個人事業主としてある程度の実績をあげて法人化したりと、いろいろな状況で会社が設立されます。 会社を正式に立ち上げるにはいろいろな手続きをしなければいけません。 税務署への開業届、社会保険関係等 […]
会社解散

有限会社の解散手続き

2005年の会社法改正で有限会社の制度は廃止されました。 改正後、有限会社を設立することはできなくなりましたが、廃止時点で存在していた有限会社は「特例有限会社」として存続することが認められています。 有限会社という制度が […]
公告方法

電子公告の利用について

会社を設立するとき、公告方法を決めなければいけません。 公告方法は定款に必ず記載しなければいけない事項ではありませんが、通常、設立時に決めて記載しておきます。 ※定款に記載していない場合は、官報公告として登記に記録される […]
起業

会社設立と消費税

新しく会社を設立するとき、どの時期に設立したらよいか相談を受けることがあります。 六曜を意識されて「大安」の日を設立日に選ばれる方も多いです。 ※設立日は設立申請書を法務局に提出した日になります。 この設立日に関しては、 […]
家業

家業を合同会社にするときにポイント

家業として家族で商売をされている方も多くいらっしゃいます。 家族仲良く現状のまま商売を続けていくのも良いでしょうが、次第に商売が大きくなり対外的に信用度を上げるために法人化した方が良いとお考えになる方もおられます。 また […]
取締役会

取締役会の必要性

大企業に多い公開会社(全種類又は一部の種類の株式に譲渡制限が付いていない会社)は、会社法上、取締役会を設置することが義務とされているので、取締役会を置かない選択はできません。 対して、中小零細企業の多くは非公開会社(全て […]
会社設立

合同会社って何?

会社設立を計画されている方からの相談で、「株式会社」「合同会社」のどちらが良いでしょうか? というご相談を受けます。 どちらも長所、短所があり、こちらが良い!といきれません。 事業の内容や規模、今後の計画、既に個人事業主 […]