相続放棄手続きには、いろいろな原則、決まり事があります。
成立した相続放棄を撤回することはできませんし、一定の行為をすると以後、相続放棄ができなくなることもあります。

相続放棄は相続財産が絡み、誰かが相続放棄することで別の誰かが新たな相続人となることで相続財産が移転したりします。
この状況で、後日、成立した相続放棄が撤回されると、権利関係が複雑、不安定になってしまうので原則、撤回は認められていません。

しかし、例外的に一定の要件があれば成立した相続放棄を取消すことができます。
また、裁判で相続放棄の無効を主張できる場合もあります。

ただし、あくまでも例外であり、取消しや無効が認められるのは簡単ではありません。

熟慮期間内でも相続放棄ができない

自己の相続があったことを知ってから3ヶ月を熟慮期間と言い、この期間内に相続放棄をするように民法で規定されています。

法定単純承認

しかし、相続する(単純承認)意思があるような行為をすると相続放棄ができなくなります。
民法で規定されている一定の行為をすると単純承認したものとみなされ(法定単純承認)、3ヶ月の熟慮期間が経過していなくても、以後、相続放棄をすることができなくなります。

民法921条には以下のような行為が規定されています。

  1. 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき(保存行為は除く)。
  2. 3ヶ月の熟慮期間内に相続の放棄をしなかったとき。
  3. 相続人が放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私に(ひそかに)これを消費したとき。

処分行為

「処分」とは、相続財産が自分の財産となったことを前提にした行為を指します。
これにより、その処分を信頼した第三者を保護するためにも相続人は包括的に相続したのもとみなされることになります。

具体的には、財産の現状、形状を変える行為を指し、相続財産の売却のみならず家屋の取り壊しや動産の毀損等も該当します。
この処分行為は相続放棄前について行われた場合に問題になります。
相続放棄後に行われた処分行為により単純承認とみなされることはありませんが、相続債権者に対して別途損害賠償責任を負うおそれがあります。

熟慮期間の経過

相続放棄は、自分に相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てをしなければいけません。
民法915条:「相続人は、自己のために相続の開始があつたことを知つた時から3箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。但し、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によつて、家庭裁判所において、これを伸長することができる。

別の条文で3ヶ月以内に「相続放棄」(又は限定承認)をしないと単純承認したものとみなされることになります。
「単純承認」とみなされないようにするためには、積極的に熟慮期間内に相続放棄をしなければいけません。

自己のために相続の開始があつたことを知つた時

「自己のために相続の開始があつたことを知つた時」とは、人が亡くなり自分がその相続人になったことを知った時であり、親が亡くなれば子が相続人になるのは周知の事なので、この場合、親が亡くなった時から3ヶ月の熟慮期間がスタートします。

家族関係は多様なので、相続人であっても故人(被相続人)が亡くなったことを知らないケースもあります。
亡くなって3ヶ月経過していても、熟慮期間は亡くなったことを知ってからスタートすることになります。

例えば、夫Aと離婚し子Bを引き取って暮らしていた元妻のところに、「Aは1年前に亡くなったが、Aには借金が200万円ある。子BはAの相続人なので返済して下さい。」との請求が突然きた場合どうするか。

子Bはこの請求書を見て、初めてAが亡くなり自分に相続の開始があったことを知ったことになります。
よって、熟慮期間はこの請求書の受領から開始されるので、受領から3ヶ月以内であれば相続放棄の手続きは可能ということになります。
Aが亡くなって1年経過していてもOKです。
子Bが未成年者(18歳未満)であれば、法定代理人として母が子Bに相続があったことを知ってから3ヶ月以内に手続きを行うことになります。

自己のために相続の開始があつたことを知った時以外の要件

親族が亡くなり自分が相続人になった事を知ったときから3ヶ月の熟慮期間が進行する説明しましたが、状況によってはさらなる要件が考慮される場合があります。
自分が相続人になったことは知っていたが、3ヶ月以内に相続放棄をしなかった理由が故人には相続財産が全くないと信じたたえであり、かつ、そう信じるに相当の理由がある場合は、相続財産の全部、又は一部があることを知ったとき、または通常知ることができたときから熟慮期間が開始するとされています。

よくあるパーターンとして、相続財産は何もないと相続放棄をしないまま数年過ぎて時点で、故人の債権者から相続人として故人の借金の返済を求められることがあります。
この場合、債権者からの通知で借金(マイナスの財産)の存在を知ることになるので、通知により知ったときから3ヶ月以内であれば相続放棄ができることになります。

「隠匿」「私に(ひそかに)消費」

債権者に損害を与えるおそれがあることを認識した上で、相続財産を隠した場合は「隠匿」したとして単純承認したものとみなされます。
特定の債権者に対するものでなくても同様です。

ほしいままに相続財産を処分して原形の価値を失わせれば私に消費したことに該当します。

行為の例外

処分行為や私に消費しても、その内容によっては単純承認とみなされない場合があります。

一見、相続財産を処分したかのような行為であっても、当該行為が保存行為であれば単純承認にみなされません
「保存行為」とは、財産の保全行為であり、財産の現状維持に必要な行為を指します。
故人の借金の返済期限が到来し、相続財産から弁済することは保存行為で該当するとされています。
返済放置による遅延損害金の発生を防ぐことができます。

ただし、保存行為に該当するかどうかの判断は簡単ではなく、過去裁判でも多く争われているので慎重に対応することが必要です。
故人の債務の弁済は保存行為に該当すると上述しましたが、故人の借金返済を相続財産である不動産で代物弁済(お金ではなく物で返済する)した行為は「処分」に該当する、とした判例があるように、同じ弁済でもその方法によって判断が異なります。

また、「処分」や「隠匿」に該当するか、処分の対象の価値によることがあります。
形見分けという言葉があるように、故人が所有していたものを形見として相続人が引き取ることがあります。
洋服だったり、時計だったり、その対象は多種多様ですが、それが高価なものであれば「処分」「隠匿」に該当するかどうかの問題になります。
故人が愛用していた洋服は「処分」「隠匿」に該当しないという判例があります(つまり、形見分けとして故人の洋服をもらった行為が処分に該当するかで争われたということです)。
しかし、形見分けの対象が高価な宝石だったりすると「処分」「隠匿」に該当するおそれがあります。

形見分けが「隠匿」であるかが争われた裁判で、故人の遺品のほとんどであるスーツ、コート、毛皮、靴、絨毯等を形見分けとして取得した行為は相続財産の「隠匿」であると判断され、成立していた相続放棄が無効となりました(東京地裁)。
被告側は、古着等のほとんどは財産的価値はなく、消耗のひどいものは廃棄し残りは自宅に保管していると主張しましたが認められませんでした。
自宅に持ち帰った行為が「隠匿」と判断されています。
故人をしのぶ行為としての遺品の分配である形見分けは基本的には「隠匿」に該当しないとされていますが、故人に借金があり相続放棄を考えている場合、慎重になる必要があります。

※「処分」に該当するような行為をしても、相続開始の事実を知らないでやったのであれば、単純承認したものとはみなされません。
この場合、その事実を知ってから3ヶ月以内に相続放棄をすることができます。

事例として以下参照下さい。
Aが家出をして行方不明となりAの子がAの所有物を売却していたケース:
その後、Aが家出直後に亡くなっていた事が判明。
Aには多額の借金があったのでAの子は相続放棄をした。
Aの債権者はAの子がAの所有物を売却した行為が「処分」に該当し単純承認したものとみなされるので相続放棄は無効として提訴。
裁判所は、処分行為は相続人が自分に相続が開始している事実を知っているか、被相続人が死亡していることを確実に予想しながらあえて行われていることが必要と判断し、債権者の主張を退けました。

相続放棄の取消し

以下の原因がある場合、相続放棄は取消しが可能とされています。

  • 未成年者が法定代理人の同意なしに行った。
  • 成年被後見人が自分で行った。
  • 被保佐人が保佐人の同意なしに行った。
  • 後見監督人の同意なしに後見人が行った。
  • 後見監督人の同意はないが後見人の同意で未成年被後見人が行った。
  • 詐欺、又は強迫で行った。

例えば、兄弟姉妹から故人には多額の借金があるを言われて相続放棄をしたが、実は借金はなかった、というような場合は、詐欺に該当しうるので取消しが可能と思われます。
ただし、取消権にも時効があり、追認できるとき(気づいたとき)から6ヶ月、相続放棄から10年経過で時効となり取消すことができなくなります。

相続放棄の無効

相続放棄の取消しには6ヶ月又は10年という期間制限がありますが、相続放棄の無効を主張する場合は期間制限はありません。
取消しは家庭裁判所に申述して審判を受けることになりますが、無効は裁判で主張することになります(裁判する必要があります)。

一旦成立した相続放棄を錯誤より相続放棄したので無効だとして自身で主張したり、故人の債権者のような第三者が相続人の相続放には無効原因があるので無効だと主張されたりすることがあります。

相続放棄に関して、取下げに関してはその要件が民法で規定されていますが、無効に関しては規定されていません。
よって、一般的な法律上の無効原因の有無について検討することになります。
無効原因としては、心裡留保や虚偽表示、錯誤によるものがありますが、相続放棄に関しては当事者からの主張としては錯誤原因が考えられます。
第三者からの主張としては、先にも述べた単純承認みなし行為(法定単純承認)を原因とする無効主張となり、これをめぐる裁判も多くあります。

錯誤による無効

法律上で錯誤には「要素の錯誤」と「動機の錯誤」という2種類の錯誤があります。
重要で根本的に部分での勘違いを要素の錯誤と言い、決定した当事者の動機に錯誤がある場合を動機の錯誤と言います。

錯誤によって無効になるのは「要素の錯誤」による場合で、「動機の錯誤」では無効にならないとされています。
ただし、動機の錯誤でも表示されていれば無効が認められる場合もあり、錯誤の捉え方は簡単ではありません。

そこで、無効については争われた実際の裁判例をご紹介します。

  1. 故人の相続人は3人の子A、B、C。
  2. B、CはAが遺産全部を相続できるように相続放棄をした。
  3. しかし、その後、Aも相続放棄をしたので、相続権は故人の兄弟に移転した。
  4. BはAに相続させようと相続放棄したのに、叔父が相続するのであれば自分が相続すると自身の相続放棄を錯誤により無効との裁判をした。

このケースでは、特定の人(A)に相続させる意図で相続放棄をしたが、結果、叔父が相続人になりAに相続させようとする動機について錯誤があったと言えますが、相続放棄の手続の過程でその意図(動機)が表示されており関係者も知るうる状況にあったとして無効と判断されました。

知れない負債と相続放棄についての裁判

故人の財産で返済しきれないほどの借金があれば、多くの相続人は相続放棄をするでしょう。
しかし、故人に借金があるかどうか分からない場合もあります。

何十年も連絡を取り合っていない家族、親族が亡くなって、その事実も知らないのにいつの間にか相続人として自身が故人の借金を相続する立場にいるというこもあります。
また、借金がない、あっても大した額ではないと思って相続した後に、払いきれないほどの高額な借金があったことを知ったらどうなるか。

このような事例が裁判で争われていますので、参考としてご紹介します。

相続放棄が認められた事例

その1.知らない間に相続人になっていて故人の債権者から請求後に相続放棄した

  1. Aと叔父(父の兄)とは長年連絡を取り合っていない。
  2. 叔父が多額の負債(保証人)を残したまま平成24年6月死亡し、叔父家族は全員相続放棄をした。
    A及びのAの父親は叔父が死亡したことは知らない。
  3. Aの父親が平成24年10月死亡した。
  4. 叔父の債権者が叔父の相続人として借金回収のためAの財産を差押える準備をした。
    債権者は、差押えの効力が叔父からAに承継されたとする手続き(承継執行文付与の手続)を行った。
  5. 平成27年11月、Aはこの手続きによる通知で自分が叔父の相続人になっていることを知り、叔父の相続放棄をすると同時にこの手続きに対して異議申立をした。

以上が経緯です。

叔父家族全員が相続放棄したことにより、父母は亡くなっているので第3順位である兄弟姉妹が法定相続人になり、Aさんの父親も相続人の1人となります。
他の兄弟姉妹の多くは相続放棄をしていたようですが、Aさん家族は叔父家族との行き来がなかったので全く蚊帳の外。
Aさんの父親は相続人のまま亡くなったので、Aさんは叔父さんの相続人である父親を相続したことになり、債権者から叔父の相続人として返済を求められることになりました。

この争いは最高裁まで行きました。
判決はAさんの主張を認めました。

このケースでのAさんは再転相続人と言います。
叔父の財産が相続人であるAさんの父親から更にその相続人であるAさんに相続されることなります。

再転相続人であるAさんは、父親からの相続が開始したことを知ったからといって,当然に父親が叔父の相続人であったことを知り得るわけではなく、Aさんは父親からの相続により,叔父の相続について承認又は放棄を選択し得る地位を承継してはいるものの,父親が叔父の相続人であったことを知らなければ,叔父の相続について承認又は放棄のいずれかを選択することはできません。

父親から叔父の相続人としての地位を承継したことを知らないにもかかわらず,父親の相続が開始したことを知ったことをもって,叔父の相続に係る熟慮期間が起算されるとすることは,Aさんに対し,叔父からの相続について承認又は放棄のいずれかを選択する機会を保障する民法の趣旨に反するとしました。

この判決では、Aさんの父親が叔父の相続について知っていたかに関らず、Aさんが叔父についての相続を知ったときから相続放棄の熟慮期間(3ヶ月)がスタートすると示しました。

その2.財産を特定の相続人に渡した後、故人の負債が判明し相続放棄した

  1. 平成22年8月、A死亡、相続人は長男B、長女C、次女Dの3人。
  2. Aは生前、財産は長男Bに全部譲るとの意思を示しており、C、Dも異存なかったのでAの財産はBが引き継いて管理していた。
  3. A名義の土地・家を名義に相続登記するために、平成24年2月にBがその旨の遺産分割協議証明書を作成しC、Dに署名・押印を求め両者は応じた。
  4. 平成25年3月、Bは当該不動産を売却して自己の借金返済に充当しようと、まず、当該不動産に設定されている根抵当権を抹消すべく根抵当権者Xと交渉した。
    ※当該根抵当権はBがXから借入の際に担保として設定されたもので、同時にAが連帯保証人になっていた。
  5. Xは抹消の条件として、故Aの保証債務の履行責任を負うとするC、Dの承諾書の提出を求めた。
    ※保証債務は法定相続割合に従って当然に相続されます。この場合、C、Dは債務額の3分の1の保証債務を負うことになります。
  6. Bは保証債務承諾についてXから連絡があること、それに対して承諾して欲しいとC、Dに連絡。
    C、Dはこの時に初めて保証債務があり自分がその相続人になっていることを知った。
  7. C、Dは同年4月、Aに対する相続放棄手続きを行ったが、家庭裁判所は熟慮期間経過を理由に却下した。
  8. 直ぐに抗告(異議申立)し、相続放棄が認められた。

このケースも相続放棄をするための熟慮期間である3ヶ月がいつから開始されるかが問題になりました。
条文では、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に相続放棄をしなければいけないとされています。

Aが亡くなった平成22年に、C、Dは自分達がAの相続人であり自己のために相続の開始があったことを知ったとして、原審(却下した最初の審理)は25年にされた相続放棄は熟慮期間が経過しているので却下とした。

これに対し抗告審は、相続の開始があっつたことを知ったときとは、保証債務が被相続債務として存在していることを知ったときとして、そこから3ヶ月以内に相続放棄の申立をしているので受理すべきと判断しました。

相続放棄が否定された事例

相続が発生してから3ヶ月以内に相続放棄をしなくても、熟慮期間経過後に故人に負債があることが分かってから3ヶ月以内に相続放棄をして認められたケースを上記にあげましたが、必ず認められるものでもありません。

認められなかった事例をご紹介します。

その1.相続後に高額な借金が判明して相続放棄した

  1. 平成15年3月にA死亡。
  2. 同年12月、相続人間で遺産分割協議を行った。
    その時点で、Aには不動産等の相続財産の他に約7,000万円程度の負債があることは分かっていたが、プラスの財産の方が多いとの認識で相続人Bは不動産や負債の一部を相続した。
  3. 平成19年6月、Aの債権者XがAの相続人としてBに対し貸金返還訴訟を起こし、その額が約3億円であった。
  4. Bは同年7月に家庭裁判所にAの相続放棄の申立を行い受理された。
  5. 債権者Xは、相続放棄は無効として提訴した。
  6. 高裁まで争われ、高裁は相続放棄を無効としました。

高裁は「A死亡時にBはAの相続財産の有無及びその状況等を認識又は認識することができる状況にあり、不動産の一部を自己に相続登記し債務も一部弁済しているような事情に照らせば、Xに提訴されるまで当該債務の存在を知らなかったとしても、熟慮期間の起算点を提訴されたときからとする特段の事情があったとはいえない。」と判断しています。

その2.相続後に保証債務が判明して相続放棄した

  1. A死亡、死亡から7日後に相続人間でA所有の不動産を長男が相続する旨の遺産分割協議を行った。
    その際、長男以外の相続人は、相続分不存在証明書に署名・押印した。
  2. 約3年後にAが約7,000万円の連帯保証人になっておりその返済を求める訴訟が相続人に対して起こされた。
  3. 相続人らはこの提訴で保証債務の存在を知ったとして、知った日から3ヶ月以内の期間にAの相続放棄の申立をしたが家庭裁判所は申立を却下した。
  4. 抗告したが棄却され最高裁まで争ったが相続放棄は認められなかった。

裁判所は、相続人はA死亡の7日後に遺産分割協議をしておりAの相続財産を具体的に認識していたとし、3ヶ月の熟慮期間は経過しているので認めないと判断した。

その3.相続後に保証債務が判明して相続放棄した

  1. A死亡、相続人に子のBのみ。
    子はAには不動産が及び預貯金があることを知っていた。
  2. 約3年後にAが甥の5500万円の借入の保証人になっていることを知った。
  3. 知って3ヶ月以内にAの相続放棄の申立をしたが、家庭裁判所は熟慮期間経過を理由に却下した。
  4. 最高裁まで争われたが認められなかった。

裁判所は「Aには相続財産として、不動産と預貯金があることを知っていたので、Aが死亡した日に相続財産の一部の存在を認識したものといえ、この時から熟慮期間は起算されるので熟慮期間経過後にされた相続放棄は不適法。」と判断しました。

対応

熟慮期間の起算点について、昭和59年、最高裁で以下のような基準が判示されました。
「相続放棄の熟慮期間の起算点は、被相続人の死亡の事実及びそれにより自分が相続人となったことを覚知した時とし、例外として、被相続人には財産が全くないと信じたために熟慮期間内に相続放棄をしなかったとしても、そのように信ずるについて相当の理由が認められるならば相続人が相続財産の全部又は一部を認識した時又は認識できる時から熟慮期間が進行する」

この判決は、
①熟慮期間のスタートは、死亡の事実を知ったことだけでなく自分が相続人になったことの覚知も必要。
②死亡の事実と自分が相続人になったこと知っていたとしても、相当な理由で故人には相続すべき財産がないと思って相続放棄をしていなければ、相続すべき財産があったことを知った時、又は知る事ができた時から熟慮期間がスタートする。
ということが示されています。

②に示されているように、熟慮期間の起算点は状況によって故人が死亡した日から後にズラすことができる場合があります。
故人には相続すべき財産が全くないと思っていたが、2年後に故人の債権者からの請求により負債(負債も財産になります)があった事を知った場合、2年後の負債の存在を知った日が熟慮期間の起算日となり、2年既に経過していても知った日から3ヶ月以内であれば基本的に相続放棄が認められることになります。

②では、故人に財産がないと思っていることが要件となっています。
少しの財産があることは知っていたが、後で、まさかこんな多額な借金があったなんて、、、というような場合、多額の借金の存在を知った時を熟慮期間のスタートとして、それから3ヶ月以内に相続放棄ができるかが問題になります。

判示された要件を厳密に適用すると、ある程度財産があることを知っているので②の要件には該当しないということになります。
実際、否定された事例としてあげているものは、②の要件を満たしていないとして熟慮期間の繰り下げを認めませんでした。

しかし、認められた事例その2にあるように、相続人が遺産分割協議を行った後でも(協議において相続財産の内容を把握している)相続放棄が認められたケースもあります。
遺産分割協議に錯誤あると認められると協議後でも相続放棄が認められる可能性があります。

家庭裁判所は相続放棄に関して、申立を却下すると以後法律上申立人が相続放棄について争うことができなくなるので、却下すべきことが明らかな場合以外は申立をできる限り受理すべきとのスタンスです(それでも、否定事例のように申立が却下されることがありますが)。
※相続放棄の法的有効性について問題があれば、別途、相続放棄無効の裁判で争いなさい、ということだと思います。

このように実務的には、最高裁判例にある程度幅を持たせて家庭裁判所は相続放棄を取り扱っていますので、これは無理かなと思われる状況でも一度専門家にご相談されることをご検討下さい。