相続が発生した場合、だれが相続人と分配方法が、問題になります。

相続人ついては、相続人となる順位が規定されておりそれに従って決まります。
分配方法については、有効な遺言書があればそれに従いますが、なければ相続人全員で協議して決めることになります。
協議する場合も、基準として各相続人の相続割合が規定されており、それを前提に相続人で協議して決めていくことになります。
※法定相続割合は基準なので、それに従う必要はありません。全員で自由に決めることができます。

相続順位

故人の親族であればだれでも相続人になれるのではなく、相続人となる人物は民法で規定されています。
下記の図を参照ください。

法定相続順位

順位検討手順

  1. 妻は常に相続人となります。
  2. 第1順位の子がいる場合、妻と子が相続人となります。
  3. 第1順位の子がいない、又は全員が相続放棄した場合、妻と第2順位の父母が相続人となります。
  4. 第2順位の父母が亡くなっている、又は全員が相続放棄した場合、妻と第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。

※【代襲相続】:相続時に各順位の相続人が亡くなっている場合、その卑属(または尊属)がいればその者が順位を引き継ぐことになります。
ただし、兄弟姉妹が相続人の場合、その子は代襲相続人となりますが、孫は代襲相続人となりません。
卑属:子、孫、ひ孫、、、、
尊属:父母、祖父母、曾祖父母、、、

相続順位での注意点

配偶者を除き相続権には順位があり、先順位の相続人がいなければ相続権は次順位に移転します。

お子さんの中には、母に遺産全部を相続させるために相続放棄を検討される方がおられますが、その目的での相続放棄は厳禁です。
先に示したように第1順位の子が全員相続放棄したら、相続権は第2順位の故人の父母⇒第3順位の兄弟姉妹に移ってしまいます
母の老後を考えてやったことが、母を叔父、叔母との相続争いに巻き込んでしまうことになりかねません。
また、父には兄弟姉妹はいないから大丈夫、、、と思っていても、戸籍を調べたら異母・異父兄弟姉妹がいた、、、なんてこともあり得ます。

このようなときは、相続放棄の必要は全くありません。
母が全部を相続する内容の遺産分割協議書を作成するだけでよいです。

相続割合

遺産の分割方法、誰が何をどの位相続するかは、相続人全員で協議して決めることになります。
遺言書があれば一般的にはその内容に従って相続することになりますが、遺言書があっても相続人全員で協議がまとまれば遺言書の内容と異なる遺産分割も可能です。

協議をする上で基準となるのが各相続人の相続割合です。
民法で相続割合が規定されており、各相続人は法定相続割合の相続を主張することができます。
以下の図を参照ください。

相続人が配偶者(妻又は夫)と子の場合

配偶者が2分の1、残りの2分の1を子が均等に相続します。

相続人が配偶者(妻又は夫)と父母の場合

父母相続

配偶者が3分の2、残りの3分の1を父母が均等に相続します。

相続人が配偶者(妻又は夫)と兄弟姉妹の場合

兄弟姉妹相続

配偶者が4分の3、残りの4分の1を兄弟姉妹が均等に相続します。

相続割合での注意点

法定相続割合は基準であり、この割合で相続しなければいけないものではありません。
相続人全員で合意できるのであれば、相続人の1人が全部を相続すると決めることも可能です。
これは、遺言書があっても同様です。

このように法定相続割合は絶対的なものではありませんが、法律で規定されているので相続人が法定割合の相続分を主張した場合、拒否することはできません。
例えば、母と2人の子での遺産分割協議で話し合いがつかず、疎遠であった子の1人があくまでも法定相続割合である4分の1の相続を主張した場合、拒否することはできません。

遺言書は法定相続割合にまさる

相続人間の協議で相続人が法定相続割合を主張すれば拒否することはできませんが、遺言書がある場合は別です。
有効な遺言書で特定の相続人に対して法定相続割合より少ない遺産の相続を指定している場合、その相続人は法定相続割合に足りない分を主張することはできません。
法定相続割合より遺言書が優先されるので、相続人は従うほかありません。
このように、遺言書は相続人間でもめるような場合に威力を発揮します。※ただし、遺言書であっても各相続人の「遺留分」を侵害することはできません。
遺留分に足りない分を主張されれば、拒否することはできません。
【遺留分】:法定相続割合の2分の1、相続人が父母のみの場合は相続財産の3分の1、兄弟姉妹に遺留分はありません。