遺産承継業務

司法書士が行える業務の一つに遺産承継業務があります。
遺産承継業務とは、亡くなった方の相続財産を遺言書や遺産分割協議書に従って各相続人に承継していただくように司法書士が手続きを行う業務です。

相続の対象となる相続財産には、いろいろなものがあります。
現金、銀行預金をはじめ、不動産や株式等々。

これらを相続人に承継していただくには、適切な手続きが必要です。
各種相続財産の口座解約、名義変更等の面倒な手続きを当事務所が行い、相続人に相続財産をおつなぎします。

以下のような方は、当事務所による遺産承継をご検討下さい。

  • 複数の不動産や銀行口座、株式等があり、相続手続きが面倒そうなので第三者に全部任せたい。
  • 法務局や金融機関等に対する手続きは平日になり、仕事で時間がとれない。
  • 遺産分割の方法に相続人全員異議はないが、相続人が多い、遠方に住んでいる方がいる、ご高齢の方がいる等々で各相続人の事務手続きが難しそうだ。
  • 遺産相続の話し合いはまとまったが、話し合いの過程でぎくしゃくしてしまい顔を合わせたくないので、手続きは第三者に任せたい。
  • 公平・中立な立場の法律の専門家に任せることで、相続人全員が安心できる。
  • 信託銀行の遺産整理業務の見積額が高額で依頼できない。

遺産承継業務内容

遺産承継業務は、司法書士法施行規則31条の「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により,管財人,管理人その他これらに類する地位に就き,他人の事業の経営,他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し,若しくは補助する業務」の規定により行われます。

司法書士が依頼人から委任受け、相続財産に関する相続人への承継業務を相続人に代わって(代理)行います。

業務内容として以下の事項になります。

  • 全相続人への手続説明
  • 戸籍・住民票の収集
  • 相続財産の調査
  • 遺産分割協議のサポート及び協議書の作成
  • 遺言書の検認手続き
  • 公正証書遺言の検索
  • 一部相続人の相続放棄手続き
  • 不動産の相続登記手続き
  • 相続不動産の売却サポート(1)
  • 預貯金の相続手続き(解約と相続人への振込)
  • 株式・国債・投資信託等の相続手続き(名義変更、換金)
  • 生命保険金の請求

※1:別途、売買時に不動産会社に支払う仲介手数料が必要になります。

親族が亡くなられると、役所への死亡届提出、通夜・葬式・火葬の手配等々とやらなければいけない事が次々にやってきます。
葬式、火葬までのことは葬儀社の方が手伝ってくれますが、そのあとに処理しなければいけない故人の財産が絡む手続きは全てご自身で行うことになります。

不動産の名義変更はもとより、故人の銀行口座の解約に故人の除籍謄本や相続人に戸籍謄本や遺産分割協議書等のいろいろが書類が必要になります。
このような煩雑な手続きは相続の専門家である司法書士に全部お任せ下さい。

※司法書士は相続人間で遺産相続について紛争があるような場合、法律により紛争に関与することができません。
どなたかの代理人となって他の相続人と交渉するようなことは法律で禁止されています。
よって、ご依頼いただき手続きを開始していても状況(紛争の発生等)によっては辞任する場合があります。

遺産承継手続きの流れ

遺産承継業務の手続は以下の順に行われます。

STEP1.事前相談(初回無料)

ご相談者から相続に関する情報をお伺いし、ご相談者のご希望に沿って相続手続きの進め方を決めてまいります。
内容によっては、包括的な遺産承継手続きよりも個別的に相続手続きを行った方が安く済む場合もございますので、ご相談者の負担が軽く済むように当事務所から提案させていただくこともあります。

STEP2.遺産承継業務契約の締結

相続人全員と遺産承継業務委任契約を締結し相続手続きに着手します。

STEP3.戸籍調査・相続人の確定

故人の戸籍を調査し(生まれてから亡くなるまでの戸籍を収集する)、周知の相続人以外に相続人(前婚との子、認知した子、養子等)がいないか確認します。
また、相続人全員の戸籍謄本を収集します。

STEP4.相続財産の調査

故人名義の通帳(残高証明書等)や不動産権利証、登記簿、固定資産税評価証明書(納税通知書)、名寄帳、証券会社等からの送付書類等々を基に財産目録表を作成します。

後日、ここに表示されている財産をベースに誰にどうのように分けるかを遺産分割協議できめていただくことになります(遺言書がない場合)。

STEP5.遺言書の確認・遺産分割協議

遺言書がある場合、相続人全員でその内容を確認します。
自筆証書遺言(故人が書いた遺言書)は家庭裁判所での「検認」手続きの申立をします(公正証書遺言であれば検認は不要です)。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産をどのように分けるか「遺産分割協議」を行っていただきます。
ご希望であれば、当事務所が各相続人間の都合をお聞きし遺産分割協議の日程の調整を行います。
基本的に協議に司法書士は立ち合いませんが、協議前に手続内容(どういう事を協議して決めていただくか等)の説明やご質問等があれば対応させていただきます。

協議が合意により終了したら、決めた内容に従って当事務所が遺産分割協議を作成し、各相続人に協議書を確認いただいた上で実印による捺印及び印鑑証明書をいただきます。

STEP6.遺産の分割手配

遺言、又は、遺産分割協議書の内容に従って各相続財産を指定相続人に承継いただくよう以下の手配の準備、実行します。

  • 預貯金口座の解約(2)、指定相続人口座へ振込。
  • 故人名義の不動産を指定相続人名義に変更(相続登記)。
  • 株式、投資信託等の指定相続人への名義変更・売却等。

※2:口座解約後の預貯金は、一旦、当事務所の預り金口座に入金させていただき、各相続人の口座に振込みさせていただきます。

STEP7.費用清算及び業務完了報告

故人の預貯金から故人の医療費の支払いをご希望される場合、当事務所にて清算(3)することも可能です(口座を解約した預り金から医療費を支払います)。
又、借金の返済も預り金の範囲内であれば、当事務所にて返済(3)可能です。

全ての手続、承継業務が完了したら、清算書、完了報告書を作成し提出させていただきます。

※3:預り金から返済する場合、事前に相続人全員に了解を得た上で行うことになります。

遺産承継業務費用

承継遺産の価格 報酬額
~1000万円以下 25万円+消費税
1000万円超~5000万円以下 価格x1.2%+15万円+消費税
5000万円超~1億円以下 価格x1.0%+25万円+消費税
1億円超~3億円以下 価格x0.7%+55万円+消費税
3億円超~ 価格x0.4%+130万円+消費税

ご相談は事前にご予約下さい。土、日、祝日や仕事終わりの夜のご相談も対応可能です。