司法書士フィオルーナ法務事務所

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遺言書は万能ではない

遺言書の限界その1

遺言書では、自分の財産を誰に、どの位配分するかを指定することができます。 しかし、受け継いだ方が亡くなった場合、その財産をどうするかの指定をすることはできません。 代々受け継いだ土地を子供に相続させるよう遺言書で指定(1次相続)できますが、 子が死んだ後は孫に相続させる(2次相続)ということまでは指定できません。 土地を相続した子が孫に引き継がずに、浪費で売却してしまうということもあり得るでしょう。 こんな場合、家族信託を検討しましょう(詳細はこちら)

遺言書の限界その2

遺言書で相続に条件を付けることができます。これを負担付き遺贈と言います。 例えば、病気がちの妻の面倒を見ることを条件に、特定の相続人に遺産を与えることができます。 では、もしこの相続人が遺産を受け取ったのに故人の妻の面倒をみなかったらどうなるか? 相続を取消しすることはできますが、それには家庭裁判所への申立てが必要です。 また、申立が認められたとしても、既に使われていたら、その人に相応の個人資産がない限り 取り戻すことは難しいでしょう。 こんな場合、家族信託を検討しましょう(詳細はこちら)



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