司法書士フィオルーナ法務事務所

TEL:092-707-0282受付:09:00〜18:00 定休日:土・日・祝

自己破産手続き

自己破産とは

裁判所に申し立てを行い、財産を清算して(お金に換金して)返済にあて、残額の借金は全部帳消し(免責)になります(税金等、免除されないものもあります)。手続に債権者(貸金業者等の貸主)の同意は不要です。収入の見込がない、現在無職の方もできます。 (ただし、自己破産するには手数料が必要です)。

自己破産手続きの種類

自己破産には2種類の方法があります。

1.同時廃止
2.管財事件

分かりやすく言えば、あなたに清算する財産がない場合は、同時廃止に、それなりの財産がある場合は、管財事件となります。
どちらの方法を採るかは裁判所が決定します。
詳細は以下をごらんください。

同時廃止での自己破産

写真の説明 自己破産の時点で返済にあてる財産が無い場合、財産を換金して返済にあてる手続(破産手続)は不要になるので、自己破産の申請と同時に破産手続きを廃止します。この方法を"同時廃止"と言います。

管財事件での自己破産

財産がある場合、それを清算して(お金に換金して)返済にあてる手続(破産手続)が必要になります。その手続を破産者に代わってする人を管財人と呼び、裁判所が選任します。このように管財人によって破産手続きをすることを管財事件といいます。

写真の説明

換金等いろいろな手続が必要なのでお金と時間が同時廃止に比べてかかります。換金等いろいろな手続が必要なのでお金と時間が同時廃止に比べてかかります。 ※住宅ローン返済中の家がある場合、ローン残高が家の現在価値より大きい場合(オーバーローン)、 同時廃止になる場合があります。

自己破産の手順

①司法書士へ依頼・委任
②司法書士が債権者(貸主)へ受任通知を送付

通知後、業者からの督促はストップします。

③裁判所提出書類の収集・作成
期間は、およそ3~4か月かかります。
④裁判所へ自己破産の申立
通常、免責の申立も同時にします。
⑤裁判官による破産審尋

裁判所が必要と認めた場合に行われます。自己破産の原因や今の状況、今後の見通し等を裁判官から聞かれます。どう答えるか事前に打ち合わせし、司法書士も裁判所に同行します。

⑥破産手続開始決定

⑦同時廃止又は管財事件の手続開始

管財事件になると清算手続きをするので、同時廃止よりも期間は長くなり、費用も高くなります。また、管財事件では債権者集会がおこなわれます。裁判官や債権者に定期的に現況を説明するのですが、債権者はほぼ出席しません。

⑧裁判官による免責審尋

最終的に免責(借金をゼロ)するかどうかの決定前の裁判官との面接ですが、質問されるというより、自己破産におけるいろいろな注意事項を説明されるような形で行われます。同時廃止の場合、行われないこともあります。

⑨免責許可決定・確定確定により全て終了です。


自己破産についての質問集

<< 前のページに戻る

電話

ご相談予約フォーム

相談受付

無料出張相談

出張受付

知っておきたい事項