司法書士フィオルーナ法務事務所

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個人再生手続き

個人再生とは

裁判所にお願いして、今ある借金を大幅に減らし、残額を分割で返済していく方法です。裁判所への申立が認められたら強制的に借金額は減額され、貸金業は拒絶することはできません。個人再生の最大の特徴として、住宅ローンの返済中の方でも、家を処分しなくて債務整理することができる場合があります。

個人再生手続きの種類

個人再生には2種類の方法があります。

1.小規模個人再生(不定期収入の個人、個人事業主等)
2.給与所得者等再生(会社員等で継続的に収入を得ている方)

※多くの方は、簡易な小規模個人再生で手続をすすめています(会社員の方でも小規模個人再生は可能です)。

どのくらい減額される?

個人再生手続後の基本返済額(小規模個人再生・給与所得者等再生共通)


1,500万円以上の場合の再生後の返済額

1,500万円〜3,000万円未満 : 300万円
3,000万円〜5,000万円以下 : 総額の10分の1

もう1つの返済額基準に注意!

個人再生(共通)で返済額を計算するとき、もう一つの基準(=清算価値基準)があります。これは、"返済額はあなたが持っている財産を全部清算した(換金した)額以上でなければならない"とする基準です。ここで言う財産とは、手持ちの現金、預金、保険(返戻金)、家・車等(現在価値)の総額です。この額が上記で計算した100万円や5分の1の額より高ければ、高い方が返済額となります。自分名義の家・土地がありその現在価値が大きいと、個人再生をする意味がなくなってしまうことがあるので、手続開始前にしっかり精査することが重要です。持ち家が無ければ、通常、個人再生が必要な状況になっている方は、すでに預金等を返済にあてておられるでしょうから、今ある財産が上記で計算された返済額を上回ることはめったになく、気にすることはないでしょう。

住宅ローンの返済中の方はご注意下さい。
まず、家の現在の価値と住宅ローンの残高に着目してください。
住宅ローン残高が現在の家の価値より高ければ問題ありませんが、家の価値が住宅ローン残高より高い場合は検討が必要です。


このように住宅の価値の方が大きければ、差額(住宅の現在価値ーローン残高)はあなたの資産となります。
この資産額は清算価値基準額となり、基本返済額での100万円、又は5分の1の額と比べて大きい方を返済していくことになります。
例えば、借金残高が300万円、家の現在価値が1,300万円、ローン残高が1,000万の場合、基本返済額では100万円に減額されますが、資産が300万円(1300万円-1000万円)あるので、実際の返済額は高い方の300万円となり、減額されない結果となってしまいます。

小規模個人再生での問題点

小規模個人再生では、再生債権者の半数以上、かつ債権額の2分の1以上が再生に反対すると、個人再生は認められません。通常、貸金業者は反対することはありません。反対すると残された選択肢は自己破産となり、そうなると貸金が丸々回収できなくなるので、個人再生で少しでも回収しようとするからです。ただし、中には反対する業者や個人貸主がいます。反対により認められないことが予想される場合、債権者の同意が不要なもう一つの方法である給与所得者等再生での手続を検討することになります。

給与所得者等再生特有の返済額基準に注意

個人再生手続き共通の返済額基準は上記の通りですが、給与所得者等再生手続きには、特有のもう一つの返済基準があり、これが少々やっかいな基準なんです。
返済額は法定可処分所得の2年分以上でなければならない・・とする基準です。"法定可処分所得?"・・・難しい言葉です。


法定可処分所得とは、月の手取収入から必要な生活費(税金、社会保障費も含む)を引いた残額です。そして、弁済額はその2年分(24ヶ月)以上でなければならないとされていますので、"法定可処分所得額 X 24"の額が基準の弁済額となります。この額と他の方法で計算した額の高い方が返済額となります。先ほど、やっかい・・言いましたが、それは、この法定可処分所得を基準とした額が一番高くなりがちだからです。

次の事例をご覧ください。

手取り20万円、生活費が15万円のケース

この場合、法定可処分所得は20万円から15万円を引いた5万円となります。この場合、法定可処分所得(5万円)の2年分は120万円となり、この額と基本返済額とくらべて高い方が返済額となります。
借金が300万円とすると、小規模個人再生では返済額は100万円に減額されますが、給与所得者等再生では、より高い120万円が返済額となってしまいます。
法定可処分所得を低くしようと必要生活費を多めに・・ということはできません。必要生活費の額は、過去2年の収入を参考に各自治体の生活保護費を基準に地域、職業、年齢、家族構成等々を考慮して算定されるので、勝手に決める事はできません。
そこでこのような場合、会社員の方でも小規模個人再生を適用することはできますので、まずは、この小規模個人再生による手続を検討するのがよいでしょう。ただし、一定程度の債権者から反対が予想される場合は、給与所得者等再生ですすめることになります。

住宅資金特別条項 家を手元に残せる?

他の債務整理にはない、個人再生の最大の特徴がこの住宅資金特別条項と呼ばれる制度です。住宅ローン以外の債務を個人再生によって減額し、減った分を住宅ローンの返済に回して家を保持するという制度です。家族と住んでいる家だけは何とか守りたいと希望する方にとって最適な債務整理方法と言えます(自己破産で持ち家を残すことはできません)。ただし、誰でもというわけではなく、適用には条件があります。

主な適用条件

1.家に住宅ローン会社(または保証会社)の(根)抵当権が設定されている。
2.上記以外の(根)抵当権が設定されていない。貸金業者の不動産担保ローンを利用し、家に抵当権等が設定されている場合は適用されません。
3.住宅ローンを滞納し保証会社が替わりに支払っている場合は、その支払から6ヶ月を経過していない。住宅ローンを3ヵ月くらい滞納してしまうと、保証会社が替わりに支払っている場合があります。
※以外にも条件がありますが、まずは上記の条件を満たしているかご確認ください。

※他の借金を圧縮して住宅ローンの返済に回すだけでなく、住宅ローン返済そのものがきびしく延滞がある場合、ローン返済計画を見直し、通常の返済をしながら延滞額は5年にかけて分割返済するようにしたり、ローン返済期間を延ばすことで月々の返済額を減らしたりする等いろいろな方策を検討してまいります。


個人再生についての質問集

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