司法書士フィオルーナ法務事務所

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成年後見


後見制度は、ご本人の意思能力・判断能力の低下や欠如により、社会生活をする上で支障が生じることを防ぐために、ご本人に代わって、ご本人のためにいろいろな判断、行為を行うことを目的としています。加齢による判断能力の衰えた方、認知症、知的障害、精神障害等の原因で判断すること自体が困難な方々をサポートする制度です。

後見制度の必要性

人は毎日の生活の中で多くの判断をします。食料や日用品を買うことも判断ですし、雨漏りで家の屋根の修理を大工さんにお願いしたり、定期的に病院に通ったり等々、これら全て、まず自身で判断し、そして行動にうつしています。しかし、この判断する力が衰えたり、認知症等でなくなってしまうと、生活に大きな支障をきたすことになるので、ご本人に代わって判断する人が必要になります。この判断する人が後見人です。後見人は、ご本人に代わって、ご本人に有益かどうかという観点でいろいろなことを判断し、ご本人には支障なく生活を送っていうただくことを目的としています。

周りに献身的なご家族・親族がいらっしゃれば安心?

人は毎日の生活の中で多くの判断をします。食料や日用品を買うことも判断ですし、雨漏りで家の屋根の修理を大工さんにお願いしたり、定期的に病院に通ったり等々、これら全て、まず自身で判断し、そして行動にうつしています。しかし、この判断する力が衰えたり、認知症等でなくなってしまうと、生活に大きな支障をきたすことになるので、ご本人に代わって判断する人が必要になります。この判断する人が後見人です。後見人は、ご本人に代わって、ご本人に有益かどうかという観点でいろいろなことを判断し、ご本人には支障なく生活を送っていうただくことを目的としています。

後見には2種類あります

法定後見制度

ご病気、認知症等で、すでに意思能力に問題がある方に対する制度です。ご本人や家族、親族等が家庭裁判所に申し出て、審判の上、後見人等ご本人をサポートする人を選任してもらいます。申立に基づき、ご本人の判断能力の程度によって、補助人、保佐人、成年後見人が選任されます。

法定後見制度の手続き

1.申立のための必要書類の作成・収集
所定の申立書の作成、戸籍等の必要書類を集めます。後見人になってほしい方がいらっしゃれば、その方を後見人候補者とします。
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2.家庭裁判所に申立
司法書士が申立人となって家庭裁判所へ申立てます。
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3.家庭裁判所の調査官による面談
調査官が本人、申立人、後見人候補者と面談します。経緯・状況等を聞かれます。
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4.精神鑑定
本人の状態確認のための鑑定ですが、実際に行われることはあまりありません。ただし、行われる場合、6〜10万円程度の費用がかかります。
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5.審判
審判により後見人が選任されます。問題がなければ、後見人候補者としてあげた方が選任されます。ただし、家庭裁判所の判断で、候補者以外の弁護士、司法書士等を選任することもあります。2週間後に審判は確定し、審判書が送られてきます。
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6.後見開始
法務局が裁判所の依頼により後見登記をします。これで後見手続は全て終了し、後見が開始されます。なお、後見について戸籍に記載されることはありません。

●法定後見制度では、ご本人の意思能力の程度によって3段階に分かれて支援が行われます。
1.補助:判断能力が不十分な方が対象。自分でできることも多くあるが、大事なこととして法律で規定された行為(契約行為等)の一部を補助人に任せます。
2.保佐:判断能力が著しく不十分な方が対象。大事なこととして法律で規定された行為全部を保佐人に任せます。
3.後見:判断能力がない方が対象。判断能力がない以上、食料や日用品を買う等のごく単純な行為以外は、全て後見人が判断します。


後見制度の特徴として、ご本人が判断能力の衰えにつけこまれて悪徳業者と法外な契約をしても、取消・無効できることです。補助、保佐では、それぞれ補助人、保佐人が一方的に契約の取消しができ、後見においては、日用品の購入等以外はそもそも無効として扱われます。

任意後見制度

今は元気で、意思能力もしっかりしているが、病気や認知症になった将来の自分のために、事前に後見人の準備をしておく制度です。

任意後見制度の手続き

1.打ち合わせ
任意後見制度についてのご説明及び貢献が必要になった場合、どなたを後見人とするかのご希望をお伺いします。ご家族・親族・司法書士等が後見人となることができます。
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2.任意後見契約内容の確認
ご依頼人のご希望をうかがいながら、ご当人にあった契約内容の書面を作成後、後見人予定者にも意思確認をします。
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3.任意後見契約の締結
公証役場にて公正証書で任意後見契約書が作成され、本人、後見人予定者、公証人がそれぞれが署名し、正式に契約成立します。公正証書での作成が義務付けられています。
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4.法務局で後見登記
公証人が法務局へ依頼し、後見人の氏名等が登記されます。

手続きはこれで終了です。

その後

1.ご本人に後見の必要性が発生
判断能力の衰退や認知症により後見が必要な状態になった場合、本人・家族・親族等が、家庭裁判所に後見開始の申立をします。
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2.任意後見監督人の選任
家庭裁判所は、申立があったら、後見人を監督する後見監督人を選任し(必須)、後見監督人の監督の下、後見人による後見が開始します

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