根抵当権について

お金を金融機関等から借りるとき、多くは担保をもとめられます。

返済できなくなった場合は、担保になっている不動産は競売等で換金されて返済に充当されることになります。

担保権にはいくつか種類がありますが、表題の根抵当権も担保権の一つです。

抵当権は住宅ローン等で一般の方にもなじみがあると思いますが、根抵当権となると？

抵当権と同じように考えられている方もおられるかもしれません。

お金を借りる際に担保となる不動産に設定する点は抵当権と同様ですが、内容は異なる部分が多いです。

根抵当権とは

親が亡くなり相続のために親名義の土地の登記簿を取得したら、根抵当権が設定されていた、ということがあります。

抵当権なら分かるけど根抵当権って何？

登記簿に書かれている「極度額」「債権の範囲」とは？

根抵当権は主に事業用に借り入れる際に利用される担保権ですので、一般の方が利用することはあまりありませんが、事業をされている方、親が商売や事業をしていてその事業を相続で引き継ぐような場合に根抵当権とかかわる場面が出てきます。

抵当権とは異なり根抵当権特有の手続もあったりしますので、根抵当権について理解しておくことが重要です。

抵当権との比較

家を建てるときに銀行から住宅ローンで購入資金（例えば２０００万円）を借りると、金融機関にとって２０００万円は「債権」であり、この債権の担保として家と土地に「債権額」を２０００万円とする抵当権を設定登記します。

貸した２０００万円が返済できなくなれば、金融機関は抵当権を実行して家と土地を差押え、競売してお金を回収します。

２０００万円（利息含む）を完済すれば、抵当権は効力を失い消滅します。

このように、２０００万円（債権）と抵当権は一体の関係にあり、これを抵当権の附従性と言います。

仮に、２０００万円の内１０００万円を返済し、新たに５００万円を借りる場合、既存の抵当権は先に借りた２０００万円と一体になっているので、新たに借り入れる５００万円は既存の抵当権では担保されません。

５００万円を担保するには、新たに抵当権を設定登記する必要があります。

対して根抵当権に「附従性」がありません。

債権と根抵当権が一体の関係にない、ということになります。

根抵当権とは、対象となる不動産を担保にして借入できる金銭の枠とお考えください。

枠（借りれる限度額）を「極度額」と言います。

※極度額＝借入額とは限りません。極度額とは不動産を担保に借りれる限度額なので、実際に借りている額と異なることが多いです。

極度額を５００万円として５００万円を借り、その後５００万円全額返済しても根抵当権は債権と一体化していないので、５００万円の債権は返済で消滅しても根抵当権は消滅しません。

その後、新たに３００万円借り、更に追加で２００万円借り場合、５００万円の極度額の枠内なので、全部が既存の根抵当権で担保されることになります（ただし、後に説明する債権の範囲内であることが必要です）。

事業や商売をしていると、借りたり返済したり、また借りたりということが繰り返されます。

抵当権だと、返済により抵当権抹消し、新たな借入をするときはまた別の抵当権を設定しなければならず、手続きが面倒になってしまいます。

その点、根抵当権を設定登記すれば、極度額の枠内であれば、当該根抵当権を使って返済、借入を何回も繰り返すことができます。

債権の範囲

根抵当権を設定する場合、極度額を設定しますが、それと同時に担保される「債権の範囲」も設定します。

対象となる債権は、以下の内容の債権で、この中で何を担保するものを「債権の範囲」として登記することになります。

継続的取引契約に基づく債権
一定の種類に基づく債権
特定原因基づく債権
手形や小切手上の債権
以外で担保することを定めた特定債権

銀行等の金融機関からの借入の場合、債権の範囲は基本的に「銀行取引」「信用金庫取引」「手形債権」「小切手債権」等々となります。

これにより、極度額の枠内で行われる銀行との間で繰り返し行われる借入・返済が担保されることになります。

債権の範囲でない債権は、同じ根抵当権者からの借入であっても担保されません。

但し、「債権の範囲」は登記後であっても変更することができるので、範囲外の債権を範囲に加える変更をして担保するようにすることは可能です。

元本確定

根抵当権は債権と一体化していないので、繰り返し借入返済ができると説明しましたが、元本が確定すると（債権額が確定する）抵当権と同様に債権と一体化し、以後は当該根抵当権を使って新たな借入ができなくなります。

元本が確定する要件は複数ありますが、主なものとして以下があります。

予め確定期日を定め、その期日が到来したとき。
根抵当権者又は債務者が死亡し、その日から６ヶ月以内に継続の手続をしなかった場合。
根抵当権者又は設定者（所有者）が元本確定請求をした場合（確定期日の定めがない根抵当権限定）。
根抵当権者はいつでも、設定者は設定後３年経過すれば請求できます。
根抵当権者と設定者が元本確定の合意をしたとき。
債務者又は設定者が破産したとき。

相続との関係

根抵当権者又は債務者が死亡した場合、基本的に死亡した日に存在する債権が被担保債権として確定し、根抵当権と一体化します。

抵当権と同じになるので、以後、当該根抵当権で新たな借入をすることはできなくなります。

根抵当権者が個人である場合はまれですので、ここでは債務者が亡くなった場合の根抵当権との関係についてご説明します。

債務者死亡と根抵当権

根抵当権の債務者が亡くなると、基本的に亡くなった時点の債権額で元本は確定します。

１０００万円を極度額とする根抵当権で債務者が亡くなった時点の借入額（残債）が７００万円であれば、７００万円で元本確定し、７００万円と根抵当権が一体化（抵当権と同様になる）するので、以後、元本の７００万とその利息を返済するのみになり、当該根抵当権を使って新たな借入をすることはできなくなります。

しかし、故人が事業・商売をしていて、その子である相続人が事業を引き継いで行うような場合、相続人としては引き続き既存の根抵当権を使って新たな借入・返済を繰り返し行いたいと思うでしょう。

そこで、亡くなってから６ヶ月以内であれば、元本を確定させないように手続きを行うことができます。

※元本が確定すると、確定した債権は各相続人が法定相続割合にしたがって相続することになります。法定相続割合と異なる割合で相続することを相続人間で合意しても、根抵当権者に承諾してもらわなければ根抵当権者に対して効力は生じません。