債務整理、借金問題、自己破産等でお悩みの方は福岡の司法書士フィオルーナ法務事務所の無料相談をご利用下さい。
債務整理
債務整理、借金問題、お一人で悩んでいませんか？
借金や返済のことが頭から離れれない、今の状態がいつまで続くんだろう、業者からの督促状や電話が怖い・・
悩んでいるだけでは何も変わりません。行動しましょう。今の状態がずっと続くことはありません。
| ● | 返済のために新たに借金している。 |
| ● | 返済の大部分が利息で元金が減らない。 |
| ● | この先が心配で眠れない日々が続いている。 |
このような非常に厳しい状況にある方は、今すぐにでも解決にのための行動を起こしてください。当事務所の無料相談をご利用いただければ、各種解決方法をメリット・デメリットを含めて分かりやすくご説明させていただき、ご相談者の状況に合った解決策をご提案させていただきます。
債務整理とは
債務整理とは、いまかかえている債務(=借金)を交渉や法律に従って軽減、免除することです。方法としては 『任意整理』『個人再生』『自己破産』『消滅時効』『過払請求』『特定調停』がございます。
それぞれの方法には特徴があり、何が一番適した解決方法かは人によって異なります。ご相談者のご希望、家庭や仕事の状況をお伺いさせていただき、ご納得いただける方法での解決策をご提案させていただきます。
債務整理方法の種類
毎月の返済額を減額する方法です。
一定の収入はあるが、収入に対しての返済負担が大きく生活が苦しい方への整理方法です。裁判所は関与しないので手続は他の方法より簡易にできますが、関与しない分他の債務整理方法と比べて減額割合が小さくなります(基本は将来利息の免除になります)。
司法書士があなたの代理人となって金融業者と毎月の返済額を少なくする交渉を行い、３～５年の毎月均等払いにより返済していきます。
※平成22年以前から借入れされている方は、利息の再計算で過払い金が生じて元金が大きく減る可能性があります。
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▸任意整理Q&A
裁判所にお願いして借金を大きく減らす方法です。
裁判所の関与により借金を大きく減額してもらい、原則３年の毎月均等払いで返済していきます。提出書類が多く、複雑なので、司法書士が書類の作成を依頼人に代わって行います。
個人再生の一番のポイントは、要件が整えばローン返済中の家を手放すことなく借金を整理(減額)できることです。
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▸個人再生Q&A
借金を無くす方法です。
裁判所に申し立てを行い自己破産の審判を受け、免責許可が確定すれば自己破産が成立します。全ての借金（税金等一部を除く）が免除されます。司法書士は申立てに関するすべての書類を作成し、自己破産手続きのお手伝いをします。
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▸自己破産Q&A
消滅時効の完成を主張して借金を無くす方法です。
民法改正で時効期間は一律5年になりました(一部例外があります)。時効を成立させるには適切な方法で相手方に知らせる必要があります。
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▸消滅時効Q&A
消滅時効の完成を主張して借金を無くす方法です。
金融業者の過払請求についての対応は年々厳しくなっています。認定司法書士がしっかり対応して全面的サポートします。
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債務整理の手順(ご相談～債務整理手続き)
お電話や当ホームページの予約ページからご相談日をご予約下さい。電話や面談で料金が発生したり、依頼を要求するようなことは一切ございません。 ホームページから予約をされた場合、折り返し当所よりご希望に沿った相談日をご連絡させていただきます。ご予約の際、ご持参いただきたい資料をお伝えしますので、可能な範囲でご持参ください。
ご相談時に準備していただきたい情報：
借入日時・金額、返済状況、現残高、借入先、収入、支出(家賃、食費等の生活費)、保険の有無等々 詳細はご相談ご予約時にお伝えします(分かる範囲で結構です)。
司法書士には守秘義務が課せられていますので、ご相談内容が外部に漏れることはございません。安心してご相談下さい。借入総額、返済状況、現在の収入等をお聞かせいただき、お客様にとってベストな債務整理の方法をご提案させていただきます。
ご相談後、ご依頼いただく前に、お見積りをご提示させていただきます。その金額を確認されてから依頼するかお決めください。その場で決める必要はございません。家にお持ち帰り、じっくりご検討下さい。
ご依頼いただくと、当所より各業者に受任通知を送付いたします。これにより正式に債務整理手続きを開始します。
司法書士が業者に受任通知を送付するとどうなる？
金融業者が受任通知を受け取ると以下の行為が禁止されます。
督促のための訪問
督促電話
督促状の送付
ご依頼者がされている返済は、この時点でストップします。
※自己破産以外の手続きでは、手続終了後、返済を再開する必要があります。
債務整理方法の比較
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
| 減額幅 | 減額幅小 将来利息の免責 |
5分の1 最低100万円 |
全額免除 |
| 裁判所の関与 | 無 | 有 | 有 |
| ブラックリスト記載 | 有 | 有 | 有 |
| 官報公告 | 掲載なし | 掲載 | 掲載 |
| 職業制限 | なし | なし | 有 |
| 家族への秘匿 | 可能 | 難しい | 難しい |
| 保証人への影響 | 影響しないようにする可能性有 | 保証人へ請求 | 保証人へ請求 |
| メリット | 手続きが一番簡単 整理の対象とする債務を選べる |
持家が残せる可能性あり | 全ての債務の免責が可能 |
ブラックリストについて
お金を借りて返済を滞納したり、自己破産したらブラックリストに載る・・と聞かれたことがある方も多いと思います。ブラックリストは俗称で、そのような名前のリストはありません。正式には信用情報機関が管理しているデータに事故登録されることを意味します。
信用情報機関として3っの主要団体があります。
①全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
②株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）
③株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
①：主な会員は銀行と銀行系カード会社
②：主な会員は消費者金融と信販会社
③：主な会員はクレジットカード会社と信販会社
事故情報は3っの機構で共有されます。
ブラックリストに載るケース
通常、3ヶ月以上の滞納や１，２か月の滞納を頻繁に繰り返したりすると登録されるようです。また、債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)をすると登録されます。
登録期間は各機構で異なり、およそ5～10年です。
■自分が事故登録されているか自分で確認することができます。
各機構共に情報開示請求ができるようになっており、各ホームページに請求方法が記載されていますので参照下さい。
全国銀行個人信用情報センター
株式会社日本信用情報機構
株式会社シー・アイ・シー
ブラックリストに載るとどうなるか？
ブラックリストに載る（＝事故情報が登録される）という事は、機構に登録している各会員（銀行、消費者金融、クレジット会社等）に支払能力に問題があると認識されることになります。
考えられる不都合としては次のような事があげられます。
・新たな借り入れができない
・新規でカードが作れない
・住宅ローン等のローンが組めない
事故登録されている間は、必ず上記にような制限を受けるというわけではありません。登録後3、４年経過したら貸金を再開する会社もあるようですが、通常、登録されている間は非常に厳しいでしょう。
