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自己破産は福岡の司法書士フィオルーナ法務事務所にお任せ下さい。

自己破産手続き


自己破産とは

裁判所に自己破産申立を行い、保有している財産を清算して(お金に換金して)返済にあて、返済できなかった借金は全部帳消し(免責)になります(税金等、免除されないものもあります)。

借金の返済免除
裁判所に自己破産申立てを行い、審判により免責を受けることで税金等を除く借金から解放されます。

保有財産の清算
法律で規定された最低の財産以外は、全て清算(売却)して返済に充当することになります。

制約・制限
職種によっては、一定期間(免責許可がおりるまでの期間)、その職につけなくなる場合があります。例)宅地建物取引主任者、警備員、卸売業、旅行業務取扱管理者、風俗営業者等。ただし、裁判所による免責許可が確定すれば、この職種制限はなくなります。公務員は職種制限に該当しません。
また、自己破産後、数年間はローンを組んだり、クレジットカードの取得ができなくなります。

手続に債権者(貸金業者等の貸主)の同意は不要です。収入の見込がない、現在無職の方もできます。 (ただし、自己破産するには手数料が必要です)。

自己破産手続きの種類

自己破産には2種類の方法があります。

同時廃止
管財事件

分かりやすく言えば、あなたに清算する財産がない場合は、同時廃止に、それなりの財産がある場合は、管財事件となります。
どちらの方法を採るかは裁判所が決定します。

同時廃止
自己破産の時点で返済にあてる財産が無い場合、財産を換金して返済にあてる手続(破産手続)は不要になるので、自己破産の申請と同時に破産手続きを廃止します。この方法を"同時廃止"と言います。

管財事件
財産がある場合、それを清算して(お金に換金して)返済にあてる手続(破産手続)が必要になります。その手続を破産者に代わってする人を管財人と呼び、裁判所が選任します。このように管財人によって破産手続きをすることを管財事件といいます。
換金等いろいろな手続が必要なのでお金と時間が同時廃止に比べてかかります。
※住宅ローン返済中の家がある場合、ローン残高が家の現在価値より大きい場合(オーバーローン)、 同時廃止になる場合があります。

自己破産の手順

ステップ1ご相談の予約
お電話、当HPから無料相談のご予約をお取りください。事前にご予約いただければ、土、日、祝、PM7時以降のご相談にも対応いたします。外出がなかなかできない方には、無料出張相談も行っておりますのでお気軽にお問合せ下さい(地域によっては対応できない場合もございます)。

ステップ2依頼・受任
ご依頼前にお見積書を提出させていただきます。ご相談時に依頼を決める必要はございません。持ち帰ってじっくりご検討いただいた上でご依頼するかお決め下さい。

返済は全て中止していただきます。
受任後、当事務所より全債権者に債務整理手続を住人した旨の受任通知を送付します。これにより、債権者が債務者に直接督促をすることができなくなるので、以降、業者からの督促の電話、書面送付等が無くなります。

ステップ3資料・書類の収集、作成
およそ2~4か月かけて資料を集め、それをもとに裁判所に提出する書類を作成します。また、家計の収支表も提出しなくてはいけませんので、収入、支出の記録を取っていただくことになります。

■必要な資料・書類例
財産目録、給与明細、源泉徴収票、収支表、債権者一覧表、保険証書等々

ステップ4自己破産申立
申立書及び添付書類を揃え、裁判所に提出します。通常、免責の申立も同時にします。

ステップ5裁判官による破産審尋
裁判所が必要と認めた場合に行われます。自己破産の原因や今の状況、今後の見通し等を裁判官から聞かれます。どう答えるか事前に打ち合わせし、司法書士も裁判所に同行します。

ステップ6破産手続開始決定
裁判所により同時廃止か管財事件か、どちらの手続ですすめるか決定されます。管財事件になると清算手続きをするので、同時廃止よりも期間は長くなり、費用も高くなります。また、管財事件では債権者集会がおこなわれます。裁判官や債権者に定期的に現況を説明するのですが、債権者はほぼ出席しません。

ステップ7裁判官による免責審尋
最終的に免責(借金をゼロ)するかどうかの決定前の裁判官との面接ですが、質問されるというより、自己破産におけるいろいろな注意事項を説明されるような形で行われます。同時廃止の場合、行われないこともあります。

ステップ8免責許可決定・確定
確定により全て終了です。

自己破産手続費用

自己破産手続費用

同時廃止:18万円~
管財事件:23万円~

管財事件になった場合、管財人への報酬が別途必要になります。
債権者5社まで追加費用なしです。6社目からは2万円/社の費用が発生します(最大6万円)。


お支払い方法について

当事務所では着手金を頂戴しておりませんので、手続き終了後にお支払いをお願いしております。
基本的に手続き終了後に一括でのお支払いをお願いしておりますが、ご依頼人の状況により分割でのお支払いにも柔軟に対応しておりますので、ご遠慮なくご相談下さい。

分割でのお支払い方法:
債権者に受任通知を送付すると同時に返済も中止します。中止により浮いた額での分割支払とすることで無理なく報酬費用のお支払いができるようにしております。

分割支払も困難で自己破産を躊躇されている方へ

一定の条件に適合すれば、法テラスの民事法律扶助制度を利用して、司法書士への手続き費用を立て替えてもらうことができます(立替なので後日返済の必要がありますが、生活保護者等状況によっては返済不要をなる場合もあります)。

法テラスのホームページはこちら


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知っておきたい事

❖相続放棄の落とし穴

相続放棄をすれば、故人の財産(不動産・預貯金等)を取得できないと同時に、借金等の負の財産についても責任を負わなくなります。相続放棄をするには家庭裁判所にその旨の申立をしなければ認められません。では、申立をしさえすれば全ての責任が無くなるか? 無くならない場合があります。
»詳細はこちら

❖遺言書では守れない家族の生活

遺言書で遺産の使い方を指定することができます。これを負担付遺贈と言います。例えば特定の家族の扶養を条件に遺産を与えるとする遺言書も有効です。しかし、遺産はもらったが面倒をみなかった場合はどうなるか。取り消すには家裁への申立が必要だったり、既に使われてしまっていたら取戻しもできません。遺言書以外の方法も検討しましょう。
»詳細はこちら

❖どうして相続が争続になるのか?

キーワードは公平感です。家族には歴史があります。相続人が故人から生前に受けた経済的支援はそれぞれ異なります。その不平等感を相続で補おうとするときに争続になってしまいます。そうならないためにも事前準備が必要です。
»詳細はこちら

❖案外怖いリボ払い

毎月の返済額が一定であることを売りにしているリボ払い。計画的に利用すれば便利な返済方法ですが、安易に利用し続けると大変なことに。
»詳細はこちら

❖時効による消滅の注意点

金融会社からの借金は、通常5年で時効が成立します。ただし、成立しただけで借金が完全に消滅したわけではありません。消滅させるにはさらに手続きが必要です。
»詳細はこちら

▶役立つリンク集◀
日本司法書士会連合会
福岡県司法書士会
法テラス

当事務所は法テラス登録事務所です。

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