司法書士フィオルーナ法務事務所

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個人再生手続は福岡の司法書士フィオルーナ法務事務所にお任せ下さい。

個人再生手続き


個人再生とは

裁判所にお願いして、今ある借金を大幅に減らし、残額を分割で返済していく方法です。裁判所への申立が認められたら強制的に借金額は減額され、貸主は拒絶することはできません。また、個人再生の最大の特徴として、住宅ローンの返済中の方でも、家を処分しなくて債務整理することができる場合があります。

個人再生手続きの種類

個人再生には2種類の方法があります。

1. 小規模個人再生(不定期収入の個人、個人事業主等)
2. 給与所得者等再生(会社員等で継続的に収入を得ている方)

※多くの方は、簡易な小規模個人再生で手続をすすめています(会社員の方でも小規模個人再生は可能です)。

個人再生手続きでどの位減額されるか?

個人再生手続後の基本返済額(小規模個人再生・給与所得者等再生共通)




もう1つの返済額基準に注意

基本的には上記の基準で返済額が決まっていきますが、もう一つ共通する基準として清算価値基準というものがあります。"返済額はあなたが今持っている財産を全部清算した(換金した)額以上でなければならない"とする基準です。ここで言う財産とは、手持ちの現金、預金、保険(返戻金)、家・車等(現在価値)の総額になります。この額が上記で計算した100万円や5分の1の額より高ければ、その額が返済額となります。

自分名義の家・土地を所有している場合、価値が大きいとその価値が返済額の基準となるので注意が必要です。手続開始前に精査することが重要です。

持ち家等の不動産が無ければ、通常、個人再生が必要な状況になっている方はすでに預金等を返済にあてておられるので、今ある財産が上記で計算された返済額を上回ることはめったになく気にすることはないでしょう。

家の現在の価値と住宅ローンの残高に着目してください。住宅ローン残高が現在の家の価値より高ければ個人再生手続きで借金を大きく減額できます。家の価値が住宅ローン残高より高い場合は検討が必要です。この場合、差額があなたの財産となるので、基本基準の100万円又は5分の1より高ければその額が返済額となってしまいます。

例えば、借金残高が300万円、家の現在価値が1,500万円、ローン残高が1,200万の場合、基本返済額では100万円に減額されますが、資産が300万円(1500万円-1200万円)あるので、返済額は高い方の300万円となり減額されない結果となってしまいます。

小規模個人再生での問題点

小規模個人再生では、再生債権者の半数以上、かつ債権額の2分の1以上が再生に反対すると個人再生が認められなくなります。貸金業者はあまり反対することはありません。反対すると残された選択肢は自己破産となり、そうなると貸金が丸々回収できなくなるので個人再生で少しでも回収しようとするからです。ただし、中には反対する業者や個人貸主がいます。反対により認められないことが予想される場合、債権者の同意が不要な給与所得者等再生での手続を検討することになります。

給与所得者等再生特有の返済額基準

個人再生手続き共通の返済額基準は上記の2つですが、給与所得者等再生手続き特有の返済基準が別にあります。
”返済額は法定可処分所得の2年分以上でなければならない”とする基準です。

「法定可処分所得」? 難しい言葉です。


法定可処分所得とは、月の手取収入から生活に必要な費用(税金、社会保障費も含む)を引いた額です。この法定可処分額の2年分(24ヶ月)以上とされていますので、"法定可処分所得額 x 24"の額がもう一つの基準での弁済額となります。この額と他の方法で計算した額の高い方が返済額となりますが、この法定可処分所得を基準とした額が一番高くなりがちです。

次の事例をご覧ください。
手取り20万円、生活費が15万円のケース
法定可処分所得は、20万円から15万円を引いた5万円となります。2年分の額は120万円で、この額と基本返済額とくらべて高い方が返済額となります。

この事例で借金が300万円とすると、小規模個人再生手続きでの返済額は100万円に減額されますが、給与所得者等再生では、120万円が返済額となってしまいます。そこでこのような場合、会社員の方でも小規模個人再生を適用することはできますので、まずは、この小規模個人再生による手続を検討するのがよいでしょう。ただし、一定程度の債権者から反対が予想される場合は、給与所得者等再生ですすめることになります。

住宅資金特別条項 家を手元に残せる?

通常の個人再生手続では、ローン返済中の持ち家があれば処分することになります(※別除権協定により残す方法もありますが、成立は難しいです)。個人再生は全ての債権を対象としなければならないので住宅ローンも対象となり、計画通りに返済できなければ競売にかけられてしまいます。

そこで、生活の基盤である家を残せるように個人再生手続には、住宅資金特別条項が設けられました。住宅ローン以外の借金を個人再生手続きで減額することで毎月の返済額を減らし、減った分を住宅ローンの返済に回して家を保持するという制度です。住宅ローン自体は減額の対象になりません。家族のためにも家だけは守りたいと希望する方にとって最適な債務整理方法と言えます(自己破産で持ち家を残すことはできません)。
ただし、誰でもというわけではなく、適用には条件があります。

主な適用条件
1. 家に住宅ローン会社(または保証会社)の(根)抵当権が設定されている。
2. 上記以外の(根)抵当権が設定されていない。貸金業者の不動産担保ローンを利用し、家に抵当権等が設定されている場合は適用されません。
3. 住宅ローンを滞納し保証会社が支払っている場合は、その支払から6ヶ月を経過していない。住宅ローンを3ヵ月くらい滞納してしまうと、保証会社が替わりに支払っている場合があります。
4. 本人所有の家で居住用であること。

※以外にも条件がありますが、まずは上記の条件を満たしているかご確認ください。

個人再生手続費用

個人再生手続費用

個人再生:23万円~

上記費用には、相談料、通信費、裁判所への同行支援費等の全ての諸費用が含まれていますので、受任後に追加費用を請求することはございません。
住宅資金特別条項による手続をする場合は5万円が加算されます。
裁判所により再生委員が選任された場合は、別途、再生委員費用が発生します。
債権者6社目以降から2万円/社が加算されます(最大6万円まで)。


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知っておきたい事

❖相続放棄の落とし穴

相続放棄をすれば、故人の財産(不動産・預貯金等)を取得できないと同時に、借金等の負の財産についても責任を負わなくなります。相続放棄をするには家庭裁判所にその旨の申立をしなければ認められません。では、申立をしさえすれば全ての責任が無くなるか? 無くならない場合があります。
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❖遺言書では守れない家族の生活

遺言書で遺産の使い方を指定することができます。これを負担付遺贈と言います。例えば特定の家族の扶養を条件に遺産を与えるとする遺言書も有効です。しかし、遺産はもらったが面倒をみなかった場合はどうなるか。取り消すには家裁への申立が必要だったり、既に使われてしまっていたら取戻しもできません。遺言書以外の方法も検討しましょう。
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❖どうして相続が争続になるのか?

キーワードは公平感です。家族には歴史があります。相続人が故人から生前に受けた経済的支援はそれぞれ異なります。その不平等感を相続で補おうとするときに争続になってしまいます。そうならないためにも事前準備が必要です。
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❖案外怖いリボ払い

毎月の返済額が一定であることを売りにしているリボ払い。計画的に利用すれば便利な返済方法ですが、安易に利用し続けると大変なことに。
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❖時効による消滅の注意点

金融会社からの借金は、通常5年で時効が成立します。ただし、成立しただけで借金が完全に消滅したわけではありません。消滅させるにはさらに手続きが必要です。
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▶役立つリンク集◀
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