司法書士フィオルーナ法務事務所

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個人再生Q&A 福岡司法書士フィオルーナ法務事務所

個人再生手続質問集


Q1

個人再生は誰でもできますか?

Q2

パート、アルバイト中ですが個人再生できますか?

Q3

今契約中の生命保険はどうなりますか?

Q4

退職金はどうなりますか?

Q5

個人再生後、返済を滞納したらどうなりますか?

Q6

取り決め通りの返済ができなくなったらどうなりますか?

Q7

今持っている車はどうなりますか?

Q8

家族や周りの人に分からないようにできますか?

Q9

奨学金も個人再生の対象にできますか?

Q10

保証人に迷惑をかけずにできますか?

Q11

個人再生するとブラックリストにのりますか?

Q12

個人再生すると、今持っているカードはどうなりますか?

Q13

賃貸住宅に住んでいますが影響ありますか?



Q1 個人再生は誰でもできますか?

個人再生には、①小規模個人再生 ②給与所得者等再生の2種類の方法があります。
申請するには条件があります。
①②共通:
1.個人である 2.支払不能に陥っている、またはそのおそれがある
3.継続的な収入がある 4.借金の額が5,000万円以下である
特有の条件:
1.給与所得等の安定的な収入がある 2.過去7年以内に個人再生手続をしていない

Q2 パート、アルバイト中ですが個人再生できますか?

継続的収入がある・・が条件とされていますが、これは個人再生による整理後の借金を3年かけて返済していかなければならないので、返済できるだけの収入が必要だからです。アルバイトでも、今後3年間の収入が見込めるのであれば、個人再生は可能です。給与所得者等再生手続においても認められる場合があります。無職状態や生活保護受給している場合は難しいでしょう。

Q3 今は契約中の生命保険はどうなりますか?

財産とみられて弁済額に影響する場合があるので注意が必要です。
掛け捨てであれば問題ありませんが、返戻金がある場合は検討が必要です。返戻金はあなたの財産とみられますので、解約返戻金の額が弁済額の基準の一つとなります。例えば、借金300万円の場合、個人再生で弁済額は100万円になりますが、解約返戻金が130万円あると、弁済額は高い方の130万円となります。保険は解約する必要はありませんが、130万円(月額分割払い)の返済がきびしければ、解約して返戻金を返済にあてることも考えなくてはならないでよう。

Q4 退職金はどうなりますか?

退職せずに引き続き働く場合と、退職する(または退職した)場合で、計算方法が異なります。細かい計算方法は省略しますが、そのまま現在の会社で働き続ける方が、財産として計算される退職金の額は小さくなります。

Q5 個人再生後、返済を滞納したらどうなりますか?

どうなるかは債権者次第なところがあります。1回でも返済が遅れれば、実際にするかは別として、債権者(借金総額の10分の1以上の債権者)は、再生計画の取消しを裁判所に申立ることができます。そうならないようにするには、返済が遅れた場合は、すぐに債権者に次の返済予定を連絡することが大事です。

Q6 取り決め通りに返済できない状況になったらどうなりますか?

勤め先の倒産、突然のリストラ、病気等々、いろいろな状況変化で返済ができなくなった場合、救済策がいくつかあります。
1. 返済を一時中断する。
2. 返済期間を延ばして月々の返済額を減らす。
3. 返済の残額を免除してもらう(大部分は既に返済済)。
ただし、当然、適用条件はきびしく、審査にある程度の時間もかかります。よって、最初の個人再生手続の段階で、突発的なことが起きても大丈夫な返済計画を立てることが重要です。
救済策を適用できず、支払続行不能として債権者が裁判所の申立をしたら、再生計画は取り消され、個人再生前の状態に戻ります。その後は、自己破産・・・という可能性が高くなるでしょう。

Q7 今持っている車はどうなりますか?

現金購入、ローン完済している場合は、そのまま乗り続けられます。ただし、車はあなたの財産ですから、車の現在価値が弁済額の最低額になるおそれがあります。車のローンが残っている場合、個人再生すればローン会社が車を引き上げることになるでしょう(中には、ローンの担保に車が入っていないこともあるので、その場合は引き上げられることはありません。)。

Q8 家族や周りの人に分からないようにできますか?

●家族:個人再生の手続の過程で、裁判所に現在の収入、支出の状況を提出しなければなりません。収入・支出はあなたに関するものだけでなく、家単位(配偶者(夫・妻)や同居の親も含む)の収支表の提出が必要です。つまり、この収支表を作るには、家族の協力が必要になるので、家族に隠し通すのは難しいでしょう。個人再生とは、自己破産の一歩手前と思ってください。個人再生に失敗した場合(個人再生による返済ができなくなる)、多くの方が自己破産に追い込まれます。この厳しい状況から抜け出すには、家族の理解、サポート、協力が重要です。率直に現状を家族に話し、協力を得ることも考えてください。ただし、同居家族に収入がなく、家計の収支も全部自分で作成することができれば、バレずに済む可能性もありますが、一緒に暮らしている以上、ゼロではありません。また、裁判所から自宅に書類が送られ家族にバレたりしますが、事前に送達先を司法書士事務所にする等の手続をしていれば、自宅に送られることはありません。

●知人・職場の人:
個人再生をすると国が発行する官報(新聞みたいなもの)に、あなたの住所と名前がのります。開始決定から認可決定まで計3回のります。知人がこの官報を見れば、知られてしまいますが、普通に生活して一般の人が官報を見ることはありません。あなた自身も今まで官報を見たことはないのでは? それに、新聞のように駅やコンビニで簡単に買えるものでもなく、官報販売所で売られていますので、身近にあるものではありません。また、インターネットでも官報の内容(過去30日分)を無料で見ることができますが、わざわざ用もないのに頻繁に閲覧する人はいないでしょう。いずれにしても、バレることは通常ないと思ってい良いです。ただし、官報に掲載される以上、"ゼロ"ではないことは、心に留め置きましょう。


次の場合は、個人再生したことが知られます。

1. 会社からお金を借りている
2. 親類、知人からお金を借りている
3. 労金、共済組合、互助会からお金を借りている

個人再生で整理する対象は全部の借金です。任意整理のように選択できません。上記の借入れも全部対象になります。対象になる・・・ということは、個人再生手続をしたことが、裁判所から相手に通知されるので、知られることになります。知人の借金は返すが、他の借金は個人再生で減額して欲しい・・とはできません。債権者(お金を貸した人)は平等に扱う・・・が原則になっています。

よって、1. は会社に、2.は親類、知人に裁判所から通知がいきます。
3. の場合は、ちょっと特殊です。裁判所の通知は労金等へされるのですが、これらの機関からの借入れは、通常、返済が給与天引きとなっていることが多いです。個人再生手続が開始されると、終了するまで全ての返済がストップしますので、労金等も給与からの天引き中止を会社に連絡します。そのとき、個人再生手続が開始されたから天引きをストップすると理由まで会社に伝えるか??・・・・分かりません。伝えない場合もあるようですが、伝えることもあるようです。伝えないとしても、急に天引きストップの通知を受けた会社はどう思うか・・・・バレるおそれはあるでしょう。

もう一つの注意点
個人再生手続の開始が決定されたら、裁判所にいろいろな書類を提出しなければいけません。会社員の方は、退職金見込証明書という書類を提出します。今、会社を辞めた場合、退職金はどれくらいか??とういう証明書です。退職金は財産とみられますので、この証明書が求められます。通常、この証明書は会社が発行してくれますが、どう頼むか。難しいところです。普通に頼めば、会社を辞める気?と思われるでしょうし、正直に個人再生のために・・と言えば会社に知られてしまいます。住宅ローンを組むのに、または、住宅ローンの借換をするのに銀行から求められた・・と理由付けすることも考えられますが、深く聞かれると墓穴を掘りかねません。そこで、会社に退職金規定があれば、計算方法も規定されているでしょうから、それを元に自分で計算し、規定表のコピーと計算した見込額を提出する方法もあります。

Q9 奨学金も個人再生の対象にできますか?

なります。奨学金も含めた全部が対象になります。気をつける点として、奨学金のほとんどに保証人がいます。多くは親御さんがなっていると思いますが、個人再生すると学生支援機構等の奨学金の貸主は、保証人に返済を求めるので、保証人にあなたが個人再生をしたことが知られることになります。そして、保証人が返済できない場合、保証人にも何らかの債務整理が必要になります。どうしても、親には知られたくないのであれば、奨学金を整理の対象から外して任意整理する方法をとらざるを得ません。

Q10 保証人にめいわくかけずにできますか?

個人再生をすれば貸金業者は保証人に請求します。貸金業者としては、約束通りに返せないなら保証人に払ってもらいましょうとなり、それを止めることはできません。保証人も返済ができないのであれば、債務整理が必要になります。

Q11 個人再生するとブラックリストにのりますか?

ブラックリストにのります(=信用情報機関に事故登録されます)。5〜7年くらいの間登録されるので、その間、新たな借入れ(住宅・車のローン、携帯電話の分割ローン等)、クレジットカード・キャッシングカードの発行もむずかしいでしょう。※ローンやカード発行を受け付けない期間は、業者によって異なります。

Q12 個人再生すると、今持っているカードはどうなりますか?

個人再生手続は、任意整理と異なり整理の対象を選択することはできません。全ての債権(借金)を対象としますので、カードは全部使用することができなくなります。

Q13 賃貸住宅に住んでいますが影響ありますか?

家賃をきちんと払っていれば影響ありません。更新時も影響ないでしょう。ただし、家賃を管理会社が指定するクレジットカードで支払っている場合は注意が必要です。何もしないとカードによる支払は停止されますので、管理会社に債務整理したことが知られます。すぐに契約解除されることはないでしょうが、更新時の審査にひっかかるおそれがあります。できれば、事前に支払方法を振込による現金支払に変更するよう管理会社にお願いすることがよいのですが、当然その理由を聞かれるでしょうし、変更に応じてもらえること自体難しいと言えます。また、新たな入居先と契約する場合、家賃保証会社との契約を求められることがありますが、その保証会社が信販系の会社であれば、調べればブラックリストにのっていることが分かるので、入居審査に影響するおそれがあります。


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知っておきたい事

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相続放棄をすれば、故人の財産(不動産・預貯金等)を取得できないと同時に、借金等の負の財産についても責任を負わなくなります。相続放棄をするには家庭裁判所にその旨の申立をしなければ認められません。では、申立をしさえすれば全ての責任が無くなるか? 無くならない場合があります。
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❖遺言書では守れない家族の生活

遺言書で遺産の使い方を指定することができます。これを負担付遺贈と言います。例えば特定の家族の扶養を条件に遺産を与えるとする遺言書も有効です。しかし、遺産はもらったが面倒をみなかった場合はどうなるか。取り消すには家裁への申立が必要だったり、既に使われてしまっていたら取戻しもできません。遺言書以外の方法も検討しましょう。
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❖どうして相続が争続になるのか?

キーワードは公平感です。家族には歴史があります。相続人が故人から生前に受けた経済的支援はそれぞれ異なります。その不平等感を相続で補おうとするときに争続になってしまいます。そうならないためにも事前準備が必要です。
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❖案外怖いリボ払い

毎月の返済額が一定であることを売りにしているリボ払い。計画的に利用すれば便利な返済方法ですが、安易に利用し続けると大変なことに。
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金融会社からの借金は、通常5年で時効が成立します。ただし、成立しただけで借金が完全に消滅したわけではありません。消滅させるにはさらに手続きが必要です。
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