当事務所に設立のご依頼をいただいた場合のご依頼から株式会社設立登記までの手順をご説明します。

株式会社の設立手順

① ご相談

ご相談予約をとっていただき、面談にてお客様さまのご意向をお伺いします。
株式会社や合同会社の特徴をご説明させていただき、ご相談者のご希望に沿った適切な会社形態をご提案させていただきます。

必ずお見積額を提示しますので、金額をご確認いただいた上でご依頼を承ります。
その場でご依頼する必要がございませんので、家に持ち帰りじっくりご検討下さい。

➁ ご依頼・打合せ

当事務所にご依頼いただいた場合、まず、当事務所所定の会社設立準備書に必要事項(商号、本店所在地、目的、資本金額、発行株式数等々)のご記入をお願いします。
当事務所所定の設立準備書をお渡しするので必要事項(商号、本店所在地、目的、資本金額、発行株式数等々)を記入していただきます。

分からない点等がございましたらお気軽にお尋ね下さい。ご検討いただく際に気を付ける事等をご説明させていただきます。

③ 定款作成・確認

定款は会社の憲法といわれるように会社の骨格になります。
取締役会や監査役等を置く場合は定款に規定する必要があります。

定款には絶対記載しなければいかない事項や記載しないと法的効果が生じない事項があります。
これらをしっかり踏まえ、定款を作成し最終的にご依頼人に確認いただきます。
また、ご依頼人の方で定款を作成された場合は内容確認させていただき修正点等がありましたら、協議の上修正をお願いする場合もあります。

定款は基本的に電子定款(PDFファイル)で作成します。
紙に印字した定款を認証すると印紙代として4万円がかかりますが、電子定款にするとこの印紙代は不要となります。

④ 定款認証

定款作成したらメール等で指定公証人に送付し事前に内容確認をしてもらいます(オンライン申請された電子文書は修正できないため)。
確認後、司法書士がオンラインにて認証の申請をします。

申請後、司法書士が必要書類(委任状、発起人全員の発行から3ヶ月以内の印鑑証明書、交付の申請書等)を揃えて公証役場へ赴きます(オンライン申請だけでは定款認証は完結しません)。
必要書類提出し認証さされたら定款原本(CD-Rで記録)、謄本を受領します。
定款の認証時に実質的支配者となる者に関する所定の申告書(実質的支配者の本人確認情報含む)も提出します。

⑤ 出資金の払い込み

定価認証後に出資金の払い込みをします。
払い込みは定款認証後に、発起人名義の口座に振込をしていただきます。
発起人が複数人いる場合、どなたか発起人の内1人の口座に払い込みをします。

⑥ 申請書、提出書類の作成・取得

申請書に必要な書類を作成、収集します。
必要な書類はケースによってことなりますが、一般的に「発起人の決定書」「役員の就任承諾書」「資本金払込証明書」等々があります。

⑦ 最終チェック・申請書類を提出

申請書、添付書類を確認し、問題なければ司法書士が会社設立の申請を行います。
申請した日が、登記簿に「設立 〇年〇月〇日登記」として記録されます(=会社設立日)。

印鑑届

従来、会社設立登記申請時に同時に会社の実印の届出が必要でしたが、規則が改正されオンラインで申請する場合は必要なくなりました。
しかし、会社名義の銀行口座を作る際や会社として契約する際には実印が求められることが多いので、設立時に実印も届出(登録)することをおススメします。

設立費用

◆司法書士報酬
株式会社設立:6.6万円~
合同会社設立:6.6万円~
定款作成:1.1万円~
印鑑届出:1.1万円~

※上記以外に実費として設立登録免許税と定款認証費用等が必要です。
登録免許税:株式会社(資本金の7/1000 最低15万円)、合同会社(資本金の7/1000 最低6万円)
定款認証費用:株式会社(資本金100万円未満ー3万円、300万円未満ー4万円、300万円以上ー5万円+謄本発行費用として2,000円)、紙で認証する場合は印紙代として更に4万円、合同会社は認証手続き不要
その他実費:郵便費用、登記事項証明書発行費用等

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ご相談は初回無料。初回のみのご相談でも大丈夫ですので、お悩み事をお気軽にご相談下さい。