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家族信託は福岡の司法書士フィオルーナ法務事務所にご相談下さい。

家族信託事例

事例1:親の介護問題



実家に母親Aが1人で暮らしている。



最近、家やお金の管理が面倒みたいで、母にとって大きな負担になっているようだ。息子としては心配だ。この先、認知症になったら、家の管理や介護費用、施設への入所費用等をどうするか?

こんな時は家族信託

信託の目的:Aの財産管理の負担を低減する。Aが今まで通り、快適な生活を送れるようにする。

■信託内容■

委託者=母  持ち家・土地やお金を信託財産として家族信託する。

受託者=子  子供が受託者として信託財産を管理する。家の維持補修や固定資産税は、子供が信託されたお金から支払う。

受益者=母  母は今まで通り家に住み続け、家の管理は子供に任せる。


※将来、母が病気や認知症になり、入院費、施設入所費や介護費用等のお金が必要になったときは、子供が受託者として家・土地を賃貸したり、売却することで介護費用等にあてることができます。後見人を選任する必要はありません。

※母においては、自分が元気なうちから子供に信託するので、管理が適切にされているか監督することができる。また、他に子がいる場合、複数の子を受託者とし合意による管理をさせたり、他の子を受益者代理人とすることもできます。管理行為が意に沿わない場合は、受託者を他者に変えたり、信託自体をやめたりすることができるし、第三者を信託監督人にして、受託者をチェックさせることもできます。

※家・土地の名義は受託者に変更(信託登記)するので、固定資産税の請求は受託者にされます。よって、当分の固定資産税相当のお金も信託するか、又は、信託契約で、受益者が相当額を受託者に支払う等の方法を取決めることになります。

母親が認知症になったら、事前に何もしていなければ、施設入所費用にあてるためでも、子供が親名義の家を処分することはできません。家を処分するには家庭裁判所にお願いして後見人を選任してもらい、その後見人が家をどうするかを判断します。そのため費用も時間もかかり、適時に家を処分することができなくなるでしょう。家族信託においては、受託者である子供が信託契約に従い自分の判断で、例えば、家・土地を誰かに貸したり売却したりして介護費用等にあてることができます。

事例2:夫婦間介護問題


夫婦AB2人で暮らしている。妻には持病がある(認知症である)が、症状は落ち着いているので今は一緒に暮らしている。



私が死んだ後の妻の生活が心配、家の管理や妻の介護費用、施設への入所費用等子供には金銭的な迷惑をかけたくない。

こんな時は家族信託

信託の目的:妻の財産管理の負担を低減する。妻が今まで通り、快適な生活を送れるようにする。

■信託内容■

委託者=夫A  Aは自分が死亡したら、財産であるお金、家・土地を家族信託する旨の遺言書を書く。

受託者=子  A死亡により信託が開始され、子供・親族が受託者として信託財産を管理する。

受益者=妻B  信託開始で、妻Bは受益者として今まで通り家に住み続け、家の管理を受託者に任せる。


※将来、Bの病気が悪化し、入院費等のお金が必要になったときは、受託者が家・土地を賃貸したり、売却し、費用にあてることができます。

※家・土地の名義はAの死亡後、受託者に変更(信託登記)されるので、固定資産税の請求は受託者にされます。よって、固定資産税相当のお金も信託するか、又は、信託契約で、受益者が相当額を受託者に支払う等の方法を取決めることになります。

家やお金の管理を受託者であるお子様等に任せるとしても、適切に管理、運用してくれるか心配な部分があります。心配な場合は、受益者代理人や信託監督人を置いて、受託者の管理状況を監督することができます。

事例3:子がいない夫婦の相続問題


夫婦(A・B)2人に子供がいない。



親から受け継いだ大事な土地等、私名義の財産がある。このまま私が死んだら妻が大部分を相続し、その妻が死んだら妻の親族がそれらを相続することになるが、それはちょっと。

こんな時は家族信託

信託の目的:Aの死亡後も、妻Bが従前通りの生活ができるようにする。A及びB死亡後は、信託財産をAの血縁者である甥Cに承継させる。

■信託内容■

委託者=夫A  ABが住み続ける事を目的として家を信託財産とする家族信託をする。

受託者=甥C  信頼できる兄弟姉妹や甥・姪や親類を受託者としてAのために家を管理する。

受益者=夫A  受益者をAとし、ABはそのまま家に住み続ける。

2次受益者=妻B  Aが死亡したら、次にBが受益者となり、そのまま居住、Bの死亡により信託を終了させる。

帰属権利者=甥C  信託終了で残存する信託財産は帰属権利者に指定されている甥Cが承継する。


・Aは、自分が死亡したら受益者をBとする信託を開始させる旨の遺言をすることもできます。

・A死亡でBが受益者となる場合、相続税が課せられます。B死亡で甥Cが当該信託財産を取得する場合にも相続税が課せられますが、CはBの法定相続人ではないので割り増しになります。

遺言では、自分の財産を誰にどう相続させるかを決めることができますが、財産を受けた者が死亡したときの次の相続のことまで決めることはできません。何もしていなければ、もともと夫が親から受け継いだ財産の大部分は妻に相続され、その妻死亡後は、妻の兄弟姉妹やその子が相続することになります。夫の代々の財産が、全く違う血族へ渡ることになります。この事例では、家族信託を利用することで、夫がいなくなった後の妻の生活をしっかり守り、かつ、親から受け継いだ夫の財産を自分の血族である甥や姪に受け継がせることができます。この場合、信託期間が長期にわたることも予想されるので、受託者が途中で死亡等で管理できなくなった場合の処置方法も決めておくことが大事になります。

事例4:中高年の再婚と相続問題


A1は人暮らし。亡くなった妻との間に子供Cがいる



再婚したい相手Bがいるが、私が死んだ後の相続が大きな壁となって、子供が強く再婚に反対している。何か良い方法がないのか。

こんな時は家族信託

信託の目的:Aが亡くなった後、再婚相手のBは現在の家で生涯にわたり安定した生活ができるようにする。Bが死亡した後は、信託財産である家をAの実子Cに取得させる。

■信託内容■

委託者=A  夫Aの死亡により家・土地を信託財産とする家族信託を開始する

受託者=弟C  信頼できる兄弟姉妹や子供が家・土地を管理する。

受益者=再婚相手B  夫の死亡でBが受益者となり、今の家にそのまま住み続ける。

2次受益者=Aの実子C  Aの死亡で信託が開始され、妻Bを受益者としてそのまま家に住み続けられるようにし、その妻が死んだら信託は終了し、夫の実子Cが家・土地を受け継ぐようにする。


●再婚の場合、もめる原因の1番は相続です。例えば、再婚して2,3年後と短期間で夫が死亡しても、再婚相手の法定相続分は2分の1になります。再婚相手は妻である以上、当然の権利と思うでしょうし、子としては、わずかな期間で自分と同等の相続分を取得することに抵抗感を持ち、そこで相続がいわゆる争続になってしまいます。そこで、Aの死亡後も再婚相手Bが安心して今の家に住み続けられるようにし、B死亡後はCが家を取得するとすることで、B及びCの利害を一致させれば、子であるCも父の再婚に賛成しやすくなります。

●A死亡後の再婚相手の余生が長いことを想定して、今後予想される家を維持するための資金を信託財産としておくと、より安定的な家の管理ができます。

●夫の親族が受託者となると、再婚相手と折り合いが悪くスムーズな受託管理ができないおそれがあるときは、信託監督人を置いて受託者を監督してもらったり、受託者を信託会社にすることもできます。

●Aが生存中に家を信託し、A自身が受益者となり、Aが死亡したら次の受益者をBとする信託もできます。

余生をより良いものにするための再婚が、多くのトラブルを起こしてしまうことは避けたい事です。関係当事者間の十分な話し合いの中で、互いが納得できる信託内容を決めていくことが大事になります。 ※夫が死亡した場合、受益者である再婚相手に相続税が課せられ、その後再婚相手が亡くなったら、信託財産を引き継ぐ夫の実子に相続税が課されることになります。

事例5:代々の土地の承継問題


先祖代々受け継いでいる土地がある。できればこの土地は長男から孫へと嫁を介在させずに直接受け継がせたい。長男がこの土地を相続した後に孫に残さずに売ることや、嫁いだ娘と長男が、この土地でもめるが心配。

こんな時は家族信託

信託の目的:先祖代々の土地をAが死亡した後は、(長男)Cが受け継ぐ。Cが死亡したら、その息子Dがこの土地を取得する

■信託内容■

委託者=A  父Aが土地を家族信託する。

受託者=弟W  Aの兄弟Wが受託者として土地を管理する。

受益者=A  当初受益者をAとする。

2次受益者=長男C  Aが死亡したら、Cが受益者の地位医を引き継ぐ。

3次受益者=孫D  Cが死亡したら次の受益者をその息子Dに指定する。


●2代、3代と信託期間が長いので、途中、受託者が病気・死亡等で管理できなくなう場合を想定して、次の受託者の指定や受託者の選任方法を決めておくことが大切です。

●途中、当該土地がCにより売却されないように、信託契約において、譲渡を禁止する旨の特約をつけます。

●孫の承継までを想定しているので信託期間がかなり長くなることが予想されますが、信託期間には制限があります。最長は、信託開始から30年経過後に新たに受益者となった方が死亡するまでです。その方の死亡により信託は終了します。

●Aの娘には、Aの財産に対して相続権があります。Aの死亡で当該土地の受益権を長男Cが単独で取得することになるので、それが相続財産全体をみて娘の遺留分(相続人としてもらう権利がある最低分)を害するようであれば、信託自体の有効性が問題になりかねません。Aさんは、嫁いだ娘にも相当額の財産を渡すよう手配することが必要です。

●信託期間が長期になることが予想されますので、社団法人を設立して、その法人を受託者とすることもできます。

遺言では、この土地を長男に相続させることはできますが、長男の次は孫にこの土地を相続させるとすることまでは決められません。通常、長男が死亡した場合は、嫁である妻と孫がこの土地を相続することになり、その後、嫁がこの土地を売ることも可能です。この事例では、家族信託を利用することで、代々の土地を長男から孫へと受け継がせることができます。この場合、信託期間がかなり長期にわたるので、自分と年齢が同じ位の妻や兄弟姉妹等を受託者にするときは、受託者が途中で死亡等で管理できなくなった場合の処置方法も決めておくことが大事になります。

事例6:障がいある子の、親亡き後の生活問題


我々夫婦(A、B)には、障がいがある子Cがいる。
私に何かあったら、障がいのある子の世話をしながらの妻の生活、その妻が死んだ後の子供の生活はどうなるのか心配。

こんな時は家族信託

信託の目的:A、B、Cの将来にわたる安定、安心な生活及び福祉を図る。

■信託内容■

委託者=A  夫Aがお金、家・土地を家族信託する。

受託者=甥W  信頼できる兄弟姉妹、甥・姪等を受託者として、信託財産の管理を託す。

受益者=A  当初は受益者を夫とし、夫生存中は従来どおり生活していきます。

2次受益者=妻B  Aが死亡したら妻Bが受益者となり、信託財産から一定の給付を受け生活する。

3次受益者=子C  B死亡で、その子Cが受益者となり、信託財産から一定の給付を受け生活する。


●2次受益者である妻が、障がいのある子供の世話で大変な場合、受益者代理人や信託監督人を置き、受託者の管理行為を監督するようにすれば、妻はより安心して子供の世話に集中できるようになります。

●夫は自分を受託者として信託財産を管理することもできます(=自己信託)。制度上、受託者=受益者となると1年で信託は終了となるので、この場合、受益者を夫+妻のようにする必要があります。このとき、妻に一部贈与税が課せれることになります(妻に給付される受益権が贈与とみなされます)。

●障がいある子の将来の生活費確保のため、一定の信託契約に基づいて障がい者を受益者とした場合、障がいの程度によって最高6000万円が非課税で贈与(信託財産にする)することができます。ただし、受託者が信託銀行等に限定されるので、現金以外の不動産等を信託財産とすることは難しいかもしれません(信託銀行の多くは不動産を扱いません)。

●子供に知的障がいがあり、受益者となっても得た給付を適切に使うことができないような場合は、受益者代理人の設置を検討します。

自分が死んだ後の妻や子の生活を安定させるためには、誰を受託者にするかが重要なポイントになります。受益者は妻、そして障がいのあるお子様とつながれていきますので、信託期間が長くなります。よって、当初の受託者が、その期間1人でやり続けることは難しくなりますので、受託者が病気や死亡した場合、受託者の地位を引き継ぐ信頼できる新たな人を決めておくことや、一般社団法人を設立して受託者とする等の対策が大切になります。

事例7:子供への事業承継問題


社長Aが会社・お店を会社化して経営している。


私が元気なうちに会社・店を子供Bに任せたいが、全部任せることはちょっと心配。 いったん任せたら、一切口出しできなくなったり、経営から排除されるということは避けたい。

こんな時は家族信託

信託の目的:会社の安定的な経営図る。Bを会社の経営の後継者としての育成を図り、円滑に承継させる。

■信託内容■

委託者=A  社長A所有の会社の株式を信託する。株式の名義は、受託者であるWになります。

受託者=W  信頼できるナンバー2的役員Wを受託者とする。

受益者=B  後継者である息子Bを受益者とする。

指図賢者=A  信託した株式の議決権行使について、AがWに指図できる権利を設定することで、受託者・受益者の暴走を阻止することができます。


●委託者であるAが死亡したとき、委託者である地位・権利は消滅し相続されないよう信託契約に規定することが大事です。AにB以外の子供がいる場合、その者たちが委託者となり、複雑な関係になっていまい、会社経営が混乱しかねません。

●会社の株式が信託された場合、信託契約で受託者による当該株式の処分を禁止する規定を設けることも大事です。

●委託者の判断、委託者の死亡・後見開始等で信託は終了し、受益者である息子Bが信託財産である株式を取得する旨の規定を設けます。

●他のパターンとして、受託者を息子B、受益者をAとすることもできます。この場合、委託者=受益者になるので、贈与税は課せられません。A死亡による信託終了で、帰属権者(残存信託財産を最終的に取得する者)をBと指定していれば、Bが株式を取得し、このときの株式の価値を基準とした相続税を支払うことになります。

●AにB以外の子供がいる場合、Aの死亡によりBがその株式を全部取得すると、他の子供により遺留分が侵害されたと主張されるおそれがあります。この主張により株式の一部を他の子供に渡すことになると、当初目的のAからBへの安定的な経営の承継の実現が難しくなるかもしれません。そうならないように、株式以外で遺留分相当の財産を渡すことも検討しなければなりません。

株式を信託財産にし、受益者を息子Bとすると、委託者である父から受益者Bへ株式が贈与されたとものみなされ、贈与税が課せられます。贈与税の計算基礎となる株式の価値は、そのときの会社の資産状況で決まります。例えば、現在会社の業績が悪いが、今後改善していくことが予想される場合、業績が悪いうちに信託すると、低い株式価値をベースに贈与税が計算されることになり、節税になります。


家族信託には倒産隔離機能があります。

1.事業されている方が委託者として自己の財産を信託した場合、以後、信託された財産(信託財産)は委託者個人とは切り離され、信託財産として独立して存在することになります。よって、この後、委託者の事業が失敗し倒産等で委託者が多額の負債を負い、委託者の個人財産が差し押さえられる状況になっても、信託財産は別個のものとして差押られることはありません。

2.信託財産をあずかった受託者個人が、上記の委託者と同じ状況になった場合も、同様に信託財産が差押られることはありません。※ただし、受託者が信託行為をする上で発生した借金については、信託財産は差押の対象になります。

例えば、現在事業は順調だが、今後どうなるかは分からないから順調であるうちに家族にしかっりした財産を残しておきたい、今度、大きな借入れして新規事業に乗り出すが、それなりのリスクがあるので、失敗して大きな負債を負うことになっても、家族には生活に支障がないように財産を残しておきたい・・・・・ という場合には、事前に家族信託をしておくことをご検討ください。

以上を見れば、事業されている方はみな、資産確保のため信託しそうですが・・・

倒産隔離機能が働かない
場合がありますのでご注意ください!!

●信託は受益者の利益のためが大前提。信託の利益は受益者が取得します。受益者は借金を返さない一方で、信託財産から利益を取得し続ける・・という状況は認められません。受益者が個人的に負債を抱えた場合、信託から受ける利益(=受益権)は差押の対象になります。委託者が自分の資産を信託し、受益者も自分とした場合、委託者の負債により受益権は差押られてしまいます。

●資産確保するために差押逃れの信託をした場合、詐害信託(=人をあざむく信託)となります。債権者は当然、裁判所に信託の取消しを請求するでしょう。

●収益物件(アパート、マンション等)をお持ちの場合、信託財産にして倒産隔離機能が使えるか? 収益物件を建てるとき、多くの方は建設費用を銀行等から借入れし、その担保としてその建物・土地に(根)抵当権が設定されています。完済していれば問題ありませんが、未完済の場合は検討が必要です。まず、当該収益物件を信託する場合、受託者への名義変更が必要ですが、このとき、銀行の同意が必要になります。通常、銀行から借入れの際、このような条件が付いています。また、当該収益物件を信託財産としても、(根)抵当権が設定されている以上、借入金の返済ができなければ、(根)抵当権に基づいて差押がされてしまいます。


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知っておきたい事

❖相続放棄の落とし穴

相続放棄をすれば、故人の財産(不動産・預貯金等)を取得できないと同時に、借金等の負の財産についても責任を負わなくなります。相続放棄をするには家庭裁判所にその旨の申立をしなければ認められません。では、申立をしさえすれば全ての責任が無くなるか? 無くならない場合があります。
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❖遺言書では守れない家族の生活

遺言書で遺産の使い方を指定することができます。これを負担付遺贈と言います。例えば特定の家族の扶養を条件に遺産を与えるとする遺言書も有効です。しかし、遺産はもらったが面倒をみなかった場合はどうなるか。取り消すには家裁への申立が必要だったり、既に使われてしまっていたら取戻しもできません。遺言書以外の方法も検討しましょう。
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❖どうして相続が争続になるのか?

キーワードは公平感です。家族には歴史があります。相続人が故人から生前に受けた経済的支援はそれぞれ異なります。その不平等感を相続で補おうとするときに争続になってしまいます。そうならないためにも事前準備が必要です。
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❖案外怖いリボ払い

毎月の返済額が一定であることを売りにしているリボ払い。計画的に利用すれば便利な返済方法ですが、安易に利用し続けると大変なことに。
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❖時効による消滅の注意点

金融会社からの借金は、通常5年で時効が成立します。ただし、成立しただけで借金が完全に消滅したわけではありません。消滅させるにはさらに手続きが必要です。
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