相続の司法書士フィオルーナ法務事務所

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相続について

相続届出表

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相続の対象になるものは?

相続対象物

現金、預貯金、家・土地等の不動産、株券等の有価証券、自動車・宝石等の動産などが相続の対象になります。
※生命保険の保険金は対象となりません。保険契約時に指定された受取人が受領することになります(相続税の対象になります)。ただし、遺産額に対してい保険金があまにりも大きい場合は、遺産に加えられる場合があります。

負の相続

相続の対象となる負の遺産とは

負の財産1
借金やローン、税金の滞納等の故人が負っていた負債も相続の対象となります。

負の財産3
そして気を付けなくてはいけないものに保証があります。亡くなられた方が、どなたかの借金の保証人になっていたら、保証人としての地位も相続の対象となります。とくに、亡くなられた方が商売や事業をされていた場合は注意が必要です。プラスの財産だけを見て単純に相続すると、いつのまにか自分の知らない故人の友人の借金の保証人になっていた・・ということもありえます。

負の財産6
※上記の保証については、保証額500万円を相続人の数で等分に分割し、相続人であるお子さんはWさんに対して各250万円について連帯保証人としての責任を負います。
※借金や保証等のマイナスの財産については、相続人間で話し合って法定相続割合と異なる割合で相続しても、相手(貸主等)にその割合を主張することはできません。相手に承諾してもらう必要があります。

相続の種類

相続するとよく言われますが、相続には3っの種類があります。

単純承認
単純承認相続

文字通り、故人の預貯金や不動産等のプラスの財産も借金等のマイナスの財産も全て相続する形態です。
※原則、相続があったことを知ってから3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄手続きをしないと、単純承認したものとみなされます。


限定承認
限定承認相続

故人のプラスの財産でマイナスの財産を全て清算し、余りが出た場合のみ相続するという形態です。マイナスの方が多い場合、相続人が自身の財産で返済する必要はありません。相続人が複数いる場合、全員で手続きしなければいけません。便利な制度ではありますが、費用がかかり、手続期間も長く、あまり利用されていないのが現状です。
※限定承認手続きの最大のメリットは、故人の借金を引き継ぐことなく、費用を支払うことで故人名義の家だけを取得できる場合があることです。


相続放棄

プラスの財産もマイナスの財産も全て放棄する形態です。相続人としての地位自体を放棄し、故人の一切の財産を相続しません。放棄するには、相続が あったことを知ってから3ヵ月以内に家庭裁判所にその旨の申述書を 提出し受理してもらわなければいけません。相続人間の話し合いで ”私は、遺産は一切要りません”と言って何も相続しなくても、相続放棄としては扱われません。これは、プラスの財産は要らない・・という意味として扱われ、 マイナス、つまり、借金等は相続することになるので注意が必要です。必ず、放棄することを家庭裁判所に申出なければいけません。放棄した方の子供が代わりに相続することはできません。
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誰が相続人?

人が亡くなられた場合、その方と血縁関係にある方が相続人として相続財産を引き継ぐことになります。では、血縁関係にあれば誰でも相続人になれりかというと、そうではありません。相続人になる範囲、順位が民法で規定されています。

下記の図をご覧になりながら説明をお読み下さい。

法定された相続人とは
配偶者(夫又は妻)
故人の子
故人の親
故人の兄弟姉妹

相続人になれるのは、ここまでです。例えば、親の兄弟姉妹(叔父・叔母)は相続人にはなりません。。

相続順位

法定相続順位

上記にあげた相続人全員が相続人になるのではなく、相続人には順位が規定されています。配偶者は必ず相続人になるので順位は付いていません。

相続順位は1位から3位まで付けられていて、先順位の相続人全員がいないか、相続放棄をしたら、子→故人の親→故人の兄弟姉妹と次順位の相続人に相続権が移転します。

注意事項
子が故人より先に亡くなっていて、その子に子(=故人の孫)がいる場合は、その子が相続人となります。
親が故人より先になくなっていて、その親(=故人の祖父母)がいる場合は、その親が相続人となります。
上記1,2については、代に制限は無いので対象者が既に亡くなっているときは更に上に(曾祖父母)、下に(ひ孫)と相続人の資格が移動していきます。
兄弟姉妹が相続人になる場合、子、親の場合と異なり代に制限があります。相続人となるのは兄弟姉妹の子までです。兄弟姉妹及びその子が故人より先に亡くなられている場合、兄弟姉妹の孫は相続人にはなりません。

各相続人の法定相続割合

続いて割合についてご説明します。

民法は各相続人がどれくらいの割合で相続するのかも規定しいます(=法定相続割合)。下記図をご参照下さい。

法定相続1

法定相続2

矢印

お子さんがいない場合


法定相続3

矢印

ご両親がいない場合


法定相続4

遺言書が無い場合、相続人に該当する者全員でどのように相続財産を分けるか話し合いで決める事になります。これを遺産分割協議と言います。そのときの基準となるのが上記に表示した各相続人の法定相続割合です。

この割合は、各相続人が自分の相続分として主張できる割合なので、例えば、お子さんのいないご夫婦でご主人が亡くなられた場合、遺言書がなく、ご主人のご両親も他界されていたら、妻と共にご兄弟が法定相続人となり、何十年も疎遠であったとしてもそのご兄弟は法定相続分を主張できます。

法定相続分は、この割合で決めなければならないというものではないので、相続人全員が同意すれば1人が全部を相続すると決める事も可能です。

公平な相続を図るための調整

各相続人と故人との関係は様々です。特に金銭に関しては、故人が全員にまったく公平に対処することはできないでしょう。各相続人はそれぞれいろいろの思いを抱えながら法定相続割合の通りに相続する場合もありますが、他の相続人との格差が大きいと感じている相続人がいる場合、法定割合による相続では協議がまとまらないことがあります。例えば、お子さんが2人(兄、弟)いて、兄が結婚して新居を建てる時に故人から500万円を援助してもらっていたら、夫婦で賃貸住宅に住んでいる弟は相続が兄と同じ割合ということに不公平感を抱くかもしれません。
そこで、各相続人と故人との金銭的係り合いを公平にするための調整として、特別受益と寄与分と言う制度を民法は設けています。

特別受益

故人から生前(又は遺贈)に特定の相続人が財産を受け取っていた場合、それを特別受益と言います。特定の相続人だけが受けた特別な利益のことです。民法では他の相続人との公平を図るため、特別受益分を法定相続分から差し引くことが認められています。特別受益の事例として下記参照下さい。

特別受益の事例
結婚費用
子供が結婚して新たに所帯を持つとき、親としては当面の生活費用の助けとしていくらかのお金を渡すことがあります。新婦ですと持参金と呼ばれたりしますが特別受益に該当します。 結婚に伴う結納金や結婚式費用の援助は特別受益に該当しないとされています。ただし、一般的相場からみて多額であれば、特別受益とみなされることもあります。


学費
これもよく問題になります。高校を卒業して働き始めた子が、私立の大学に行かせてもらった兄弟姉妹に対して、その学費を特別受益と主張することがあります。大学以上の高等教育費用は特別受益に該当します。しかし、近年、昔と比べ大学へ進学することは特別なことではなくなっており、親として当然の扶養行為だと考えられつつあります。親の収入、家庭環境等から大学に行かせることが別段特別ではないような場合は認められなくなってきています。


不動産の贈与
子供の新居用として親が所有している土地を贈与する場合がありますが、これは特別受益に該当します。

その他、有償・無償の利益供与が特別受益に該当する可能性があります。


注意

土地や家、高額な絵画の贈与等分かりやすい特別受益もありますが、この金額以上の贈与は特別受益に該当するといったような明確な基準額はありません。故人の収入、社会的地位、生活環境等で、その基準額は変わります。

第一段階は当事者間での話し合いで折り合いをつけることになりますが、まとまらなければ家庭裁判所に調停をお願いすることになり、総合的な観点から特別受益について判断されます。

地裁判例ですが、3人兄弟で2人は4年生大学へ進学、残り1人は私立の歯学部に進学し、高額な私大歯学部の授業料は特別受益にあたると主張した事例で、明確に数千万の授業料の違いがあるにも関わらず、地裁は特別受益にあたらないと判断しました。この事例では、故人であるお父さんは開業医で資産、社会的地位から見て、子供を私学の歯学部に行かせることは特別なことではないと判断されています。故人が普通の会社員で収入の大部分を1人の子の歯学部費用に支出していたとしたら、違った判断がされたのではと思います。このように、特別受益に該当するかどうかの判断は、周りの環境に大きく影響されますので注意が必要です。


特別受益の計算方法

亡Aさんの遺産が3,000万円、相続人が妻B、子C、Dの場合でDさんが結婚後、新居購入時にAさんから500万円を援助してもらっていた場合の計算
遺産の3,000万円にDさんの特別受益額500万円を足した3,500万円が計算のベースになります。

Bさんの相続分:3,500万円x1/2(法定相続割合)=1,750万円
Cさんの相続分:3,500万円x1/4=875万円
Dさんの相続分:3,500万円x1/4=875万円→これから特別受益額500万円を引いた375万円がDさんの相続分になります。


寄与分

寄与分について、民法は以下のように規定しています。

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
寄与分として認められるには、ただ単に故人のお世話をした、何かしらのお手伝いをしたというだけでなく、故人の財産維持又は増加の寄与したことが要件となっています。

寄与分の事例
療養・看護・介護
自分だけが故人の・介護・看護をずっとやっていた様な場合、何もやっていない家族と相続が同じ割合であれば不公平に感じる方もいらっしゃると思いますが、介護・看護が当然に寄与分として認められるわけではありません。家族であれば介護・看護はするであろうから、その行為が即、寄与分とは言えません。介護・看護が通常の範囲を超え、継続的の行われることで、やらなければ別途介護費用等の故人の支出が増えた等の事実があれば寄与分として認められます。


労務提供
故人が事業・店をしていて、その手伝いを無償でして故人の財産の維持や増加に寄与していた場合に認められます。


財産支出・管理
相続人が自分のお金で故人の借金を肩代わりしていたり、故人の不動産を管理していた場合に認められます。

寄与分も特別受益と同様に明確な基準はなく、当事者の状況、環境により変わります。

地裁・家裁での判例として、重い認知症の夫を数十年間看護していた妻の行為が寄与分として認められています。対して約2年間入院していた夫の世話をした妻に対しては、夫婦としての相互扶養の範囲を超えないとして寄与分を認めませんでした。


寄与分の計算方法

特別受益とは逆で、まず遺産から寄与分額を引いた額が計算のベースになります。

亡Aさんの遺産が3,000万円、相続人が妻B、子C、Dの場合で、Bさんの寄与分が500万とした場合の計算

遺産の3,000万円からBさんの寄与分額500万円を引いた2,500万円が計算のベースになります。

Bさんの相続分:2,500万円x1/2=1,250万円→これに寄与した額500万円を加えた1,750万円がBさんの相続分になります。
Cさんの相続分:2,500万円x1/4=625万円
Dさんの相続分:2,500万円x1/4=625万円


調整の問題点

特別受益や寄与分の制度は、不公平な相続を調整するための制度ですが、次の事由で協議をまとめることが難しいです。

問題点

1. 金額の確定が難しい。
遺贈・死因贈与で、対象が金銭であればその額、不動産であれば、その時点の価値が特別受益額となりますが、生前贈与の場合は難しくなります。通常、特別受益を受けた者から主張することは無く、他の相続人により主張されます。協議の中でその主張を認めてくれれば問題無いのですが、そう簡単ではありません。よって、ある程度の証拠により主張することが必要になります。話し合いがこじれて家庭裁判所による調停等になれば、証拠・資料が必要になります。寄与分については、介護や仕事の手伝いを金銭に換算しなければならず、合意により金銭を確定させることは簡単ではありません。

2. 期間の制限がない
特別受益・寄与分を計算する上で、それがいつ行われたかの期間については制限がありません。これにより、10年、20年以上も前のことについて互いに主張し合うことになり、話しがまとまりにくくなってしまいます。


相続登記の料金の事例

相続登記費用の事例

4人家族でAさんが亡くなり、B、C、Dさんで話し合いにより、BさんがAさん名義の家・土地(固定資産評価額合計:1,700万円)を相続することになった場合の費用

相続登記報酬:52,000円
遺産分割協議書作成:10,000円
相続関係説明図作成:5,000円
通信・郵送費用:1,200円
--------------
68,200円+6,820円(消費税)

上記に下記税金・登記簿発行費用の実費が加算されます。
登録免許税:68,000円
登記事項証明書発行費用:1,332円
---------------
69,332円

総計:144,352円(消費税込)

故人、相続人の戸籍・除籍謄本、住民票の取得をご依頼された場合、別途、1通ごとに1,000円の手数料及び役所の発行手数料がかかります。
相続登記報酬は、固定資産評価額により異なります。
登録免許税は、固定資産評価額の1000分の4となります。

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知っておきたい事

❖相続放棄の落とし穴

相続放棄をすれば、故人の財産(不動産・預貯金等)を取得できないと同時に、借金等の負の財産についても責任を負わなくなります。相続放棄をするには家庭裁判所にその旨の申立をしなければ認められません。では、申立をしさえすれば全ての責任が無くなるか? 無くならない場合があります。
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❖遺言書では守れない家族の生活

遺言書で遺産の使い方を指定することができます。これを負担付遺贈と言います。例えば特定の家族の扶養を条件に遺産を与えるとする遺言書も有効です。しかし、遺産はもらったが面倒をみなかった場合はどうなるか。取り消すには家裁への申立が必要だったり、既に使われてしまっていたら取戻しもできません。遺言書以外の方法も検討しましょう。
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❖案外怖いリボ払い

毎月の返済額が一定であることを売りにしているリボ払い。計画的に利用すれば便利な返済方法ですが、安易に利用し続けると大変なことに。
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❖時効による消滅の注意点

金融会社からの借金は、通常5年で時効が成立します。ただし、成立しただけで借金が完全に消滅したわけではありません。消滅させるにはさらに手続きが必要です。
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