相続放棄手続き費用

相続放棄申述書作成 3.3万円(税込)~
(同一故人)2人目以降は2.75万円/人
  • 戸籍謄本・証明書を当事務所で収集・取得する場合は、手数料として1,100円/通と実費(役所への支払い及び郵便代)がかかります。
  • 数次・再転相続の場合(Aさん死亡⇒相続人Bさん死亡⇒C、CさんがAさん及びBさんの相続放棄を行う)、2件の申請が必要になります。
  • 故人が亡くなって3ヶ月を経過して上申書が必要な場合は、別途費用(2.2万円~)がかかります。
  • 相続みなし行為をされている方は、別途費用(2.2万円~)がかかります。

相続放棄手続き

相続人でありながらいろいろな事情で相続したくないケースがあります。

  • 故人に多額の借金がある
  • 故人とはかかわりたくない
  • 他の相続人とかかわりたくない
  • 相続争いに巻き込まれたくない

上記のような事情で相続に一切関与したくないときは、家庭裁判所申立をして相続放棄をすることになります。

よく、相続人間で話し合って作成した遺産分割協議書に「私は一切遺産は要りません」「相続を放棄します」と記載して実印を押したことで、相続放棄したと思われている方がおられますが、それは間違いです。

預貯金や不動産等のプラスの財産に関しては有効ですが、借金等のマイナスの財産(負債)については効果は限定的です。
協議した相続人間では有効ですが、貸主である債権者には効果はありません。

相続人間でどのように決めても、負債は法定相続の割合で当然に各相続人が引き継ぎ、債権者は各相続人に返済請求できます。
債権者に承諾してもらわなければ、相続人間の取決めは債権者に効力が生じません。
最悪、プラスの財産は相続できず負債だけを相続してしまうということになるおそれもあります。

相続放棄の手続は、必ず「家庭裁判所」で行ってください。

正しい相続放棄とは

相続放棄は家庭裁判所に期限内(相続開始を知ってから3ヶ月以内)に申立をし、「受理」されることで成立します。
相続人間で話し合って、”私は何も要らない”と言って何も相続しなかった場合、それも相続放棄したことになるか?
なりません!注意ください。

プラスの財産(金銭や不動産等)を相続しないというだけで、マイナスの財産(借金等)は法定相続分を相続することになります。
また、”あなたがお父さんの遺産を全部相続するのだから、お父さんの借金も全部引き受けて”と相続人間で話し合って決めても、債権者(貸主)から承諾を得られなければ法定相続割合の返済請求をされるおそれがあります。
故人の借金から逃れるには、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出し、受理してもらわなければいけません。

期間限定

相続があったこと知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に所定の書類を提出し、受理されることで相続放棄が成立します。
何もせずに3ヶ月が経過すると、単純承認したものとみなされ、以後、簡単には相続放棄ができなくなります。

期限を過ぎての申請には、期限内に申立できなかった理由を上申書にまとめて提出する必要があります。
相続財産や借金調査のため期限内に申立ができそうにないときは、事前に家庭裁判所に期間延長の申請をすることができます。

3ヶ月を経過していたら

3ヶ月の期限を長期にわたって経過していても、経緯をしっかり説明した上申書を裁判所に提出することで、裁判所に相続放棄を認めてもらえることがあります。
当事務所でも最長20年前の亡父の相続放棄を認めてもらったケースがございます。
ずいぶん昔の事だからと諦めずに、まずはご相談下さい。

期限の3ヶ月以内でも相続放棄が出来なくなる

期限内であっても、相続財産の全部又は一部を処分したりすると裁判所に相続放棄を認めてもらえなくなるおそれがあります。
処分とは、売ったり、譲渡したり、また、故意に損壊、廃棄するような行為をさします。
ただし、保存行為や短期賃貸借に該当する場合は除外されます。

また、相続放棄を認めてもらっても、その後の行為で相続放棄が取り消されてしまうことがあります。

相続放棄手続きが取り消されてしまう行為
①相続財産の全部若しくは一部を隠匿
②私に相続財産を消費
③悪意で相続財産を目録中に記載しなかった

相続放棄をしたら相続権が移行する

民法で相続する順番が規定されています。
第1順位は子、第2は親、第3は兄弟姉妹です。
配偶者(夫又は妻)は常に相続人になるので順位はありません。

例えば、相続人が妻、子2人が相続人の場合で、子のうち1人が相続放棄したら妻と残りの子で相続することになりますが、子2人とも放棄したら第1順位の子がいなくなるので相続権は第2順位の親に移行し、妻と親が相続人になります。

また、親も相続放棄したら第3順位の兄弟姉妹に相続権が移行し、相続人は妻と個人の兄弟姉妹になります。
このように相続権が次順位の方に移行しても裁判所から通知はされないので、知らない間に自分が相続人になっているということもあり得ます。

そこで、相続放棄をするときは次順位の相続人にお知らせすることも大事です。
当事務所にご依頼された場合、当事務所から次順位の方への通知も行っています。

相続が生じたら注意すること

故人に借金はないだろうと簡単に貯金や不動産を相続すると後でトラブルになることがあります。
プラスの財産を相続すると「単純承認」(故人のプラス及びマイナスの財産を全部相続する)したことになります。

一旦単純承認すると、後で多額の借金があることが分かって慌てて相続放棄する、、というこがとても難しくなります。
相続後に多額の借金の存在を覚知して相続放棄の申立をした事例で、家庭裁判所は申立を受理し放棄を認めましたが、その後、債権者が提訴し裁判ではプラスの財産を相続していることを理由に相続放棄は無効と判断されました。
こうなると、相続した財産で返済しきれない負債は、相続人が自分の財産から返済しなくてはいけなくなります。

このような事態を避けるためにも、生前から借金の有無について聞いておくことが大切です。

借金があるかもしれない?
借金はあるがいくらあるか分からない?
というような場合は、調べる方法があります。

故人の残した書類を調べて、消費者ローンに関する書類(案内状、契約書、振込控え、督促状等)があれば、直接その業者に確認します。
また、亡くなった後に債権者から請求書や督促状が送られてきて発覚することもあります。
そのような書類が無かったとしても、借金が全くないとも言い切れません。
そこで、しっかり調べたいときは銀行や消費者金融会社等が所属している下記団体に照会することができます。

  • 全国銀行個人信用情報センター(銀行・銀行系クレジット会社)
  • 株式会社日本信用情報機構( 消費者金融業者が対象)
  • 株式会社シーアイシー (クレジットカードや信販系業者が対象)

相続人であれば所定の書類を提出することで調べることができます。
当所でも調査することもできます。

潜在的負債に注意

故人が保証人になっているような場合は、相続放棄の判断が難しくなります。
保証人としての責任も相続の対象となります。

相続放棄をしなければ、法定相続の割合で保証人としての責任を相続することになります。
例えば、故人が1000万円の保証人になっている場合、故人の子2人が相続すると各自500万円の保証人になったことになります。
多くの相続人は故人が保証した相手を知らないでしょうから、誰か知らない人の保証人になってしまうことになります。

保証した相手が完済すれば何の問題ありませんが、完済するか滞納するかは分かりません。
滞納した時に保証人として返済を求められることになります。
故人が保証人になっていることを知ずに相続して数年後、借主が滞納したときに保証人の相続人として債権者から返済を請求されて初めて知る、ということもあるでしょう。

特に身内が事業、商売をされている場合、誰かの保証人になっていないか生前に確認しておくことが大事です。

相続放棄したら故人名義の家はどうなるか

相続放棄により故人の負債を相続することはなくなりますが、当然に、故人名義の家や預貯金等も相続することはできません。
子供の頃に故人と一緒に住んでいた家や代々受け継いできた不動産があると、親の借金といえども自分の代で失うことに失望感を感じる方もいらっしゃると思います。
借金を返さない以上仕方のないことですが、借金を相続せずに家を保持できる方法があります。

相続放棄ではなく、「限定承認」という手続をすることで、借金は相続せず故人名義の家を「買う」ことで家を保持することができます。
限定承認手続では、故人の財産(相続財産)を清算・換金して借金返済に充当します。

この手続で故人名義の家も競売されますが、限定承認した相続人には競売に先立って当該不動産を買うことができる「先買権」が認められています。
裁判所に選任された鑑定士が価格を決め、その金額を支払えば相続人は当該不動産を取得することができます。
限定承認は時間も費用もかかりあまり利用されていませんが、相続放棄にはないメリットが「先買権」です。

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