相続に関するお悩みがありませんか?
単純に相続と言ってもいろいろな手続きや届出が必要になります。
相続を争族にしないための対策、実際に相続が生じた場合の手続等々を相続の専門家である司法書士にご相談下さい。

相続相談1

  • 遺言書があるがどう扱ったらいいのか? 開けても問題ないか?
  • 相続人同士で話し合うとき、何を基準に話し合えばよいか?
  • 相続人の1人が全部を相続してもよいのか?
  • 遺言書と異なる相続をすることはできるのか?
  • 疎遠でどこに住んでいるか分からない相続人がいる。
  • 既に亡くなっている相続人がいるがどうしたらよいのか?
  • 故人名義の不動産や銀行口座、株式はどうやって相続するのか?
  • 遺言書はどのように書いたらよいのか? 公正証書にした方がよいのか?
  • 残った家族が相続で争わないように対策しておきたい。等々

相続や遺言書に関することで専門家に相談したいと思われている方は、当事務所の初回無料相談をご利用下さい。
ご相談から手続きまでは、以下のような流れになります。

相続相談2

  • 1.ご相談予約
    ご相談のご予約をお電話(092-707-0282)か当ホームページ(こちらから)からお取りください。
    ご都合の良いときに事務所にお越しいただいて司法書士によりご相談を承ります。又、ご来所が難しい方は当所より司法書士がご自宅にお伺いして対応することもできますのでご遠慮なくお尋ね下さい。(初回の相談は出張相談も含めて無料)

    【相続手続】についてのご相談で重要になるのが故人の遺産状況と相続人の確定、遺言書の有無になります。これらのことが確認できる書類、資料等を面談時に用意していだくことでより適切にご相談に対応することができます。事前にまとめておいていただきたい内容をお伝えしますので、出来る範囲で結構ですのでご準備いただければ幸いです。
    【遺言書作成】のご相談では、ご自身の財産状況、全相続人の確定した上でご自身の財産をどのように分配するかある程度考えをまとめていただいておく必要があります。
    【相続放棄】のご相談で重要なのは期間です。原則、相続放棄は相続があったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てる必要があります。近い関係であれば故人が亡くなった日になるでしょうが、疎遠で亡くなったことをかなり後で知った場合はその日がいつであったかの記憶を思い起こす必要があります。
  • 2.面談・聴き取り
    受付用紙にご記入いただき、ご持参いただいた書類等を基に司法書士がご相談者のお話しをお伺いさせいただきます。個人の財産状況や家族関係等々、他人である司法書士には知られたくないこともあるかと思いますが、それを知っておかないと適切な助言もできません。司法書士には守秘義務があり相談内容が外部に漏れることはありませんので安心してご相談ください。
  • 3.ご説明・お見積額の提示
    ご相談をお伺いした上で必要な手続きや対処方法をご説明させていただきます。ご依頼をいただく前に必ず費用をご提示させていただきいます。長期間相続手続をしていないために法定相続人が多数に及んでいたり、一部の相続人の所在が不明であったり等状況によっては事前に確定した見積額の算出が難しく概算での提示となることもございますのでご了承下さい(数次相続が発生して相続申請を複数回しなければいけなかったり、相続手続前に家庭裁判所で事前手続きが必要になるケースがあります)。ご相談時に当所よりご依頼を要求することはございませんので、ご依頼されるかどうかはご自宅にお帰りになってじっくりご検討下さい。
  • 4.ご依頼・受任
    正式にご依頼をいただいた上で手続きに着手いたします。着手後、手続きの進捗状況を適時にご報告させていただきます。

    【相続手続】
    故人と相続人全員の戸籍・除籍謄本を取得し相続人を確定します。遺言書があれば内容に従って手続きを進めますが、遺言書が自筆遺言証書であれば相続手続きの前に家庭裁判所で「検認」という手続きが必要になります(別途費用要)。遺言書がなければ相続人全員で遺産をどのように分割するか決めていただき、決めた内容を遺産分割協議書にして手続きを進めることになります。
    相続登記の手順詳細はこちら
    【遺言書作成】
    作成者の財産、法定相続人となる方々を確認し、ご依頼者のご希望をお伺いします。作成過程で遺留分等の注意点をご説明させていただき、まず、遺言書の原案を作成します。内容をご確認いただき問題なければ、全文をご自身で遺言書の形式に従って書いていただき、日付、署名、押印後に封印して自筆遺言証書を完成させます。
    公正証書遺言作成は、打ち合わせにより原案作成➡原案確認➡司法書士が公証人と事前に打ち合わせ➡公証役場でご依頼人と公証人間で公正証書遺言を作成となります。
    詳細はこちら(自筆証書遺言の作成手順公正証書遺言の作成手順
    【相続放棄】
    手続きには故人と申請者の戸籍、除籍謄本が必要になります。先述したように申立期間は3ヶ月と規定されていますが、状況によっては3ヶ月経過後でも申立が認められる場合がございます。
    相続放棄手順の詳細はこちらへ
  • 5.手続き完了・ご報告
    手続きが完了したらご依頼人に手続き完了のご報告を行い、費用の精算をさせていただきます。