司法書士フィオルーナ法務事務所

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商業登記

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商業登記の必要性

会社は設立登記から始まり、以後活動をしていく中でいろいろな登記が必要になります。今現在の会社の状況を登記によって公に示すことが、法律で規定されています(登記簿に記載されている内容に変更があれば、原則、変更が発生したときから2週間以内に登記をしなければ法律により過料が課せられます)。会社にとって一番重要なことは信用です。会社は日々、様々な営業活動を行いますが、取引相手にとって、ことに新規取引の場合、相手がどのような会社なのかは最大の関心事です。登記を取り寄せて内容を確認する会社もいます。そんなとき、”相手から聞いた内容と登記が違うなあ〜、任期が切れている役員がまだのっている” などの気持ちを相手に抱かせては、それだけで信用を失いかねません。商業登記は会社の姿そのものと言えます。


登記が必要な行為

会社活動をする上で、設立登記に始まり様々な登記が必要になります。主なもので次の行為をする場合、登記が必要になります。

1.会社の設立 2.会社名の変更(商号変更) 3.事務所を移転した 4.役員の就任、退任
5.新たな株式の発行 6.資本金の変更 7.他社との合併 8.事業の一部分割譲渡

本来の仕事に集中していただくために

タイム イズ マネー・・・・・言いふるされた言葉ですが、仕事のときは仕事に集中する。当たり前のことではありますが、仕事以外のいろいろなことに時間をとられてしまうこともままあります。その一つが登記です。会社活動の中で、様々なことが決定されますが、その決定方法は正しいのか、その決定事項は登記が必要なのか、登記の申請はどうやるのか等々の判断が必要になります。しかし、それは、会社の本来の仕事ではありません。私ども司法書士の仕事です。お客様には本来の会社活動にご専念いただけるよう、しっかりサポートさせていただきます


会社設立のトータルサポート

新規会社の立ち上げには、煩雑な手続、事前準備が必要です。事務所探し、資金の調達、従業員の採用、役所や税務署への申請、仕事の手順の整備、お客様への挨拶まわり等々やらなければならないことがいっぱいです。当事務所では、立ち上げの一番大事なときに、お客さまには本来のお仕事に集中していただくため、事前打ち合わせで、お仕事内容、お客様のご要望、今後の展望等々をお聞きし、こちらからご提案させていただくことによる定款作成から設立登記申請までのトータルサポートを行っております。


事業承継、後継者へのバトンタッチはしっかりした事前準備が大事

同族会社(オーナー会社)にとって、次の世代への事業承継は重要課題です。承継には株式の譲渡が通常行われますが、株式の議決権の力は絶大です。そんな力のある株式を事業承継のため家族・親族に無条件で譲渡すると、思わぬ状況に陥ることがあります。無条件に子供に株式を譲った後、経営方針に対していろいろと意見・助言を言っても全く聞き入れてもらえず、最終的に経営から締め出されてしまった・・という状況になることもありえます。このようなことなく円滑・円満に次世代に譲渡するには、十分な事前準備が必要です。当事務所では、例えば、株式譲渡前に株式の種類(黄金株=1株のみでも総会での議決を拒否できる)を追加し、それを自身が保持しておくことや、株式を信託し後継者を受益者とするが、自身は当該株式の議決権行使の指図権者(=どうのように議決権行使するか指図できる)となるような民事信託をする等、お客さまのご要望に沿っていろいろなご提案をさせていただきます。


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