会社の登記

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▶会社設立前に知っておかなければならない重要ポイント
▶会社設立時の資金調達
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商業登記の必要性

会社は設立登記から始まり、以後活動をしていく中でいろいろな登記が必要になります。今現在の会社の状況を登記によって公に示すことを法律で規定されています（登記簿に記載されている内容に変更があれば、原則、変更が発生したときから2週間以内に登記をしなければ法律により過料が課せられます）。

会社にとって一番重要なことは信用です。会社は日々、いろいろな営業活動を行いますが、取引相手にとって、ことに新規取引の場合、相手がどのような会社なのかは最大関心事です。登記簿を取り寄せて内容を確認する会社もいます。そんなとき、「相手から聞いた内容と登記が違うなあ〜」「任期が切れている役員がまだのっている」などの気持ちを相手に抱かせては、それだけで信用を失いかねません。

会社の最新の状態を商記登記簿に正しく反映させることは、会社の信用を保つ第一歩です。

登記が必要な会社の行為

会社活動をする上で、設立登記に始まり様々な登記が必要になります。主なもので次の行為をする場合、登記が必要になります。

非公開会社	会社名変更	事務所移転
非公開会社	会社名変更	事務所移転
役員就任	退任	新株発行
資本金変更	合併	事業譲渡

本来の仕事に集中していただくために

タイム　イズ　マネー・・・・・言いふるされた言葉ですが、仕事のときは仕事に集中する。当たり前のことですが、仕事以外のいろいろなことに時間をとられてしまうこともままあります。

その一つが登記です。会社活動の中で、様々なことが決定されますが、その決定方法は正しいのか、その決定事項は登記が必要なのか、登記の申請はどうやるのか等々の判断が必要になります。しかし、それは、会社の本来の仕事ではありません。私ども司法書士の仕事です。お客様には本来の会社活動にご専念いただけるよう、しっかりサポートさせていただきます。

会社登記のトータルサポート

新規会社の立ち上げには、煩雑な手続、事前準備が必要です。事務所探し、資金の調達、従業員の採用、役所や税務署への申請、仕事の手順の整備、お客様への挨拶まわり等々やらなければならないことがいっぱいです。

当事務所では、立ち上げの一番大事なときに、お客さまには本来のお仕事に集中していただくため、事前打ち合わせで、お仕事内容、お客様のご要望、今後の展望等々をお聞きし、こちらからご提案させていただくことによる定款作成から設立登記申請までのトータルサポートを行っております。

役員等の登記

株式会社の場合、定期的に取締役等の役員について登記することが必要です。
合同会社などの持ち分会社は、役員に変更がない限り登記が必要になることはありません。

しかし、株式会社では役員の「任期」を決めなければならず、取締役で言えば最長で10年（非公開会社）になります。※これにより、最低でも10年に1回は役員登記が必要になります。

任期が満了すれば、同じ人が引き続き同じ職に従事するとしても登記が必要になります。
この場合、「重任」として登記することになります。
任期満了で退任して別の方が役員になると、退任の登記と就任の登記をしなければいけません。

登記は変更した日から2週間以内にすることが法律で規定されています。
この登記を怠ったら「100万円以下の過料」と、かなり重い過料が課せられます。
※過料は登記を放置していた期間等で変わります。

役員の任期が分からないような場合、当所にご相談下さい。
定款を確認させていただき、各役員の任期期間に従って必要があれば登記手続きを行わせていただきます。

<<役員の変更・任期期間についての詳細はこちら>>

募集株式の発行

借入のような返済、利息の支払いのない会社独自の資金調達方法として、募集株式の発行があります。
募集株式の発行には、「株主割当」と「第三者割当」による２種類の方法があり、それぞれ会社法で手続き等が規定されています。

新株を発行し資本金も増額されれば、登記申請も必要になります。

<<募集株式の発行についての詳細はこちら>>

有限会社を株式会社に変更

２００６年に廃止された有限会社制度。
以降は新たに有限会社を設立することはできなくなりましたが、既存の有限会社は「特例有限会社」として存続が認められています。

しかし、廃止から１６年経ち、会社の成長と共に誰もが知っている株式会社に移行することで社会的信頼性を上げようとする会社もあります。

有限会社から株式会社への移行は、諸手続きを経て最終的に登記をすることで成立します。

<<有限会社から株式会社への移行の詳細はこちら>>

事業のバトンタッチは事前準備が重要

同族会社（オーナー会社）にとって、次の世代への事業承継は重要課題です。承継には株式の譲渡が通常行われますが、株式の議決権の力は絶大です。そんな力のある株式を事業承継のため家族・親族に無条件で譲渡すると、思わぬ状況に陥ることがあります。

無条件に子供に株式を譲った後、経営方針に対していろいろと意見・助言を言っても全く聞き入れてもらえず、最終的に経営から締め出されてしまった・・という状況になることもありえます。

このようなことなく円滑・円満に次世代に譲渡するには、十分な事前準備が必要です。当事務所では、例えば、株式譲渡前に株式の種類（黄金株＝1株のみでも総会での議決を拒否できる）を追加し、それを自身が保持しておくことや、株式を信託し後継者を受益者とするが、自身は当該株式の議決権行使の指図権者（＝どうのように議決権行使するか指図できる）となるような民事信託をする等、お客さまのご要望に沿っていろいろなご提案をさせていただきます。