相続に関する各種届出・申請及び期限

人が亡くなると、いろいろな書類を役所等に提出しなければいけません。
市役所・区役所、法務局、税務署、社会保険事務所等に決められた書類を決められた期限内に届出、申請することは義務付けられています。

主な申請・届出事項を時系列的に以下のようにまとめましたのでご参考にして下さい。

~7日以内

お葬式、法要、死亡届の提出、火葬・埋葬許可手続き
死亡診断書や死亡届と火葬許可申請書を役所に提出し、火葬許可書をもらいます。
この許可証は火葬後に埋葬許可証として墓地・霊園の管理者に提出することになります。
※上記一連の手続きは葬儀会社の方が説明、サポートしてくれます。

~14日(10日)以内

年金支給停止手続き・健康保険資格喪失届・世帯主変更届
故人が国民年金受給者であれば14日以内に、厚生年金受給者であれば10日以内に年金受給権者死亡届を年金事務所または年金相談センターに提出します。
故人が国民健康保険加入者であれあば、14日以内に資格喪失届と保険証を役所に提出します。故人が会社員の場合は、会社が5日以内に届け出る必要があるので亡くなったことを知らせる必要があります。
世帯主である故人を含めて3名以上で同居している場合、役所に世帯主変更届の提出が必要になります。

~3ヶ月以内

相続放棄・限定承認手続き
故人に多額の借金があったり、疎遠であったり等の理由で、故人の財産を一切引き継ぎたくない方は、故人が亡くなって自分が相続人になっていることを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の手続きをする必要があります。
限定承認も同様に3ヶ月以内に家庭裁判所(相続人全員で行うこと要)に申立てしなければいけません。

~4ヶ月、10か月以内

税金関連手続き
故人が確定申告をしていた場合、4ヶ月以内に亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの確定申告(=準確定申告)が必要です。
故人の相続財産が相続税控除額を超える場合、10ヶ月以内に相続税の申告が必要です。

その他の手続き―1
故人名義の預貯金口座や株式・国債等の有価証券について解約、名義変更手続きをします。

その他の手続き―2
各種クレジットカードの解約・清算、消費者金融カード・借金等の清算、ローンの引継、自動車の名義変更、電話や公共料金等の解約(引継ぎ)、自動引き落としされている会費等があればその解約等々

その他の手続き―3
生命保険金の請求、簡易保険(郵便局)請求、入院保険、医療費控除の還付、遺族共済年金、葬祭費用(国民健康保険者)、死亡退職金(所属会社)等