認知症の親名義の家は売却できる? 公開日:2025年4月24日 相続 親の認知証がすすんで家族による介護が困難になった場合、介護のために専門の施設に介護してもらうことがあります。 施設に入所するにはそれなりの費用が必要になるので、親名義の家を売却してそのお金を充てようと考えるご家族も多いで […] 続きを読む
相続放棄の順序を間違えて一部の財産が処分不能 公開日:2025年4月8日 相続 相続放棄を家庭裁判所に申述することで、申述した相続人は故人(被相続人)の権利義務を一切承継しないようになります。 預金や不動産、車等の財産はもちろん、借金や未払いの税金、光熱費、保証人としての立場も引き継ぎません。 この […] 続きを読む
借金でお悩みの方は大濠公園前司法書士債務相談室へ 公開日:2025年3月28日 法律関係 当事務所は、債務整理手続きのサポートも行っております。 債務(借金)整理は司法書士へ 債務整理は、弁護士と司法書士が行うことができます。 弁護士にご依頼された場合、弁護士が代理人として全ての手続きをしてくれますので負担な […] 続きを読む
いきなり解雇 どう対処する? 公開日:2025年3月14日 法律一般 「明日から来なくていい」「今月一杯で辞めてください」と言われたら。 突然、解雇を言い渡された従業員は諦めるしかないか、とそのまま受け入れますか? 売上が落ちて従業員を削減しないと会社をやっていけない、という切実な事情もあ […] 続きを読む
SNSで儲かるはウソ 公開日:2025年3月1日 消費者問題 SNSトラブル SNSからいろいろな刺激的な広告やDM、メッセージが流れてきます。 「必ず儲かります」「最低〇万円を保証」「初月から〇万円の報酬」等々、ありとあらゆる言葉で儲かることを強調し、自分たちの世界に引き込もうと […] 続きを読む
土地の相続分をお金で取得 公開日:2025年2月27日 相続 相続財産に不動産がある場合、どのように相続人間で分けるかが問題になります。 不動産を売却してそのお金を分割する方法もありますが、先祖代々の土地だったり、相続人の1人は当該不動産に居住していたり活用しているような場合は簡単 […] 続きを読む
住宅購入と指定司法書士事務所 公開日:2025年2月1日 相続 建売住宅や分譲マンションを購入すると、当該不動産の所有権の名義を買主にする登記申請を行います。 新築であれば初めての所有者として所有権保存登記を、中古のマンションであれば売主から買主への所有権移転登記をすることになります […] 続きを読む
賃料増減紛争に関する民事調停 公開日:2025年1月23日 賃貸借契約 賃料トラブル アパートやマンション、テナントにおいて、周りの環境等により時として賃貸人から賃料増額の要求があったりします。 賃貸人側としては、固定資産税や維持管理費用の上昇や周辺の家賃相場を考慮して賃料の増額が必要として […] 続きを読む
親が相続放棄せずに亡くなったら 公開日:2025年1月3日 相続 故人(A)に多額の借金があることを理由にBが相続放棄をしようとしていたが、放棄手続きをする前に亡くなってしまったら、その子供(C)である相続人はどうするか? 何もしなければ、Aの借金はBに相続され、Bの死亡によりCが相続 […] 続きを読む
外国の会社の所有権取得の登記申請に新たな規則 公開日:2024年12月5日 不動産登記 令和6年4月1日より、外国人が海外居住者が登記申請する場合の規則が一部変更されていますが、外国法人についても新たな規則が設けられています。 外国法人の所有権取得の登記申請 海外に住所を有する法人(外国法人)が、日本の不動 […] 続きを読む
外国人の所有権取得申請にローマ字表記の氏名を記載 公開日:2024年12月4日 相続 令和6年4月1日より、外国人が日本の不動産の取得し新たな所有者となる登記申請をする際、申請書にローマ字で氏名を併記しなければいけなくなりました。 対象は個人なので、外国法人は対象外です。 登記申請氏名ローマ字表記 外国人 […] 続きを読む
海外居住者が所有権取得するには国内連絡先が必要に 更新日:2024年12月3日 公開日:2024年12月2日 相続 令和6年4月1日より、海外に居住している方が日本にある不動産の所有権登記名義人となる登記申請をするとき、国内における連絡先となる者の氏名・住所を申請書に記載しなければいけなくなりました。 海外居住者による所有権取得の登記 […] 続きを読む
仮登記って何? 公開日:2024年11月28日 相続 Aさん所有の土地をBさんが購入しBさんが新たな所有者になると、当該土地の名義変更手続きをします。 「所有権移転登記申請」といい、当該土地の所有権がAさんからBさんに移転したので、新たな所有者としてBさんが登記簿に記録され […] 続きを読む
相続登記しなかったら過料、実際は 公開日:2024年11月20日 相続 令和6年4月1日から相続登記が義務化されました。 そして「正当な理由なく申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。」という罰則規定も設けられました。 10万円も!と驚かれる方も多い方思い […] 続きを読む