ポイント

• 将来、親が病気や認知症になり、介護費用、入院費、施設入所費用等のお金が必要になったときは、子供が受託者として家・土地を賃貸したり、売却することで、その費用にあてることができます。後見人を選任する必要はありません。
• 親は自分が元気なうちから子供に信託するので、自分の財産が適切に管理されているかチェックできます。
• 子供全員を受託者にしてみんなで管理してもらったり、受益者代理人とすることもできます。
• 管理行為が意に沿わないときは、受託者を他者に変えたり、信託自体をやめることも可能です。
• 第三者を信託監督人にして、受託者をチェックしてもらうことができます。
• 家・土地の名義は受託者に変更（ 信託登記）するので、固定資産税の請求は受託者にいきます。当分の固定資産税相当のお金を信託するか、又は、信託契約で、受益者が相当額を受託者に支払う等の方法を取決めます。

親が認知症になった場合、事前に何もしていなければ、施設入所費用にあてるためでも、子供が親名義の家を処分することはできません。家を処分するには家庭裁判所にお願いして後見人を選任してもらい、その後見人が家をどうするか判断します。

そのための費用も時間もかかり、適時に家を処分することができなくなります。家族信託では、受託者である子供が信託契約に従い自分の判断で、家を誰かに貸したり売却して、介護費用等にあてることができます。

ポイント

• 将来、妻の病気が悪化し入院費等のお金が必要になったときは、受託者が家・土地を賃貸したり、売却し、費用にあてることができます。
• 家の名義は夫の死亡後、受託者である子に名義変更（信託登記）されるので、固定資産税の請求は受託者にされます。よって、固定資産税相当のお金も信託するか、又は、信託契約で受益者が相当額を受託者に支払う等の方法を取決めます。

家やお金の管理を受託者である子供や親族に任せるとしても、適切に管理、運用してくれるか心配な部分があります。心配な場合は、受益者代理人や信託監督人を置くことで受託者の管理状況を受益者に代わって監督することができます。

ポイント

• 夫は、自分が死亡したら受益者を妻とする信託を開始させる旨の遺言をすることもできます。
• 夫死亡で妻が受益者となる場合、相続税が課せられます。その後、妻が死亡して、夫の親族が当該信託財産を取得する場合にも相続税が課せられますが、夫の親族は妻の法定相続人ではないので割り増しになります。

遺言では、自分の財産を誰にどう相続させるかを決めることができますが、財産を受けた者が死亡したときの次の相続のことまで決めることはできません。
何もしていなければ、もともと夫が親から受け継いだ財産の大部分は妻に相続され、その妻死亡後は、妻の兄弟姉妹やその子が相続することになります。夫の代々の財産が、全く違う血族へ渡ることになります。

上記の事例では、家族信託を利用することで、夫がいなくなった後の妻の生活をしっかり守り、かつ、親から受け継いだ夫の財産を自分の家系の親族に受け継がせることができます。
この場合、信託期間が長期にわたることも予想されるので、受託者が途中で死亡等で管理できなくなった場合の処置方法も決めておくことが大事になります。

ポイント

• 再婚の場合、もめる原因の１番は相続です。
  例えば、再婚して２，３年後と短期間で夫が死亡しても、再婚相手の法定相続分は2分の１になります。子としてはわずかな期間で自分と同等の相続分を取得することに抵抗感を持ち、そこで相続がいわゆる争続になってしまうケースがあります。
  そこで、夫の死亡後も再婚相手が安心して今の家に住み続けられるようにし、再婚相手死亡後は夫の実子が家を取得するとすることで、当事者の利害を一致させれば、子も父の再婚に賛成しやすくなります。
• 夫死亡後の再婚相手の余生が長いことを想定して、今後予想される家を維持するための資金を信託財産としておくと、より安定的な家の管理ができます。
• 夫の親族が受託者となると再婚相手と折り合いが悪くスムーズな受託管理ができないおそれがあるときは、信託監督人を置いて受託者を監督してもらったり、受託者を信託会社にすることもできます。
• 夫が生存中に家を信託し、自身が受益者となり、自分が死亡したら次の受益者を再婚相手とする信託もできます。

残された人生をより良いものにするための再婚が、多くのトラブルを起こしてしまうことは避けたい事です。関係当事者間の十分な話し合いの中で、互いが納得できる内容で丁寧に信託手続きを進めていくことが重要です。
※夫が死亡した場合、受益者である再婚相手に相続税が課せられ、その後再婚相手が亡くなったら、信託財産を引き継ぐ夫の実子に相続税が課されることになります。

ポイント

• 2代、３代と信託期間が長いので、途中、受託者が病気・死亡等で管理できなくなる場合を想定して、次の受託者の指定や受託者の選任方法を決めておくことが大切です。
• 途中、当該土地がCにより売却されないように、信託契約において、譲渡を禁止する旨の特約をつけます。
• 孫の承継までを想定しているので信託期間がかなり長くなることが予想されますが、信託期間には制限があります。最長は、信託開始から30年経過後に新たに受益者となった方が死亡するまでです。その方の死亡により信託は終了します。
• 父に娘等がいれば、父の財産に対して相続権があります。父の死亡で当該土地の受益権を長男が単独で取得することになるので、それが相続財産全体をみて娘等の遺留分（相続人としてもらう権利がある最低分）を害するようであれば、信託自体の有効性が問題になりかねません。父は、嫁いだ娘にも相当額の財産を渡すよう手配することが必要です。
• 信託期間が長期になることが予想されますので、社団法人を設立して、その法人を受託者とすることもできます。

この事例では、家族信託を利用することで、代々の土地を長男から孫へと受け継がせることができます。この場合、信託期間がかなり長期にわたるので、自分と年齢が同じ位の妻や兄弟姉妹等を受託者にするときは、受託者が途中で死亡等で管理できなくなった場合の処置方法も決めておくことが大事になります。

ポイント

• 2次受益者である妻が、障がいのある子供の世話で大変になることが予想される場合、受益者代理人や信託監督人を置くことで、妻は安心して子供の世話に集中できるようになります。
• 夫は自分を受託者として信託財産を管理することもできます（自己信託）。制度上、受託者＝受益者とすると1年で信託は終了することなるので、受益者を夫＋妻のようにする必要があります。このとき、妻に一部贈与税が課せれることになります（妻に給付される受益権が贈与とみなされます）。
• 障がいある子の将来の生活費確保のため、一定の信託契約に基づいて障がいある子を受益者とした場合、障がいの程度によって最高6,000万円が非課税で贈与（信託財産にする）することができます。
• ただし、受託者が信託銀行等に限定され、銀行費用がかかり、また、現金以外の不動産等を信託財産とすることは難しいかもしれません（信託銀行の多くは不動産を扱いません）。
• 子供に知的障がいがあり、受益者となっても得た給付を適切に使うことができないような場合は、受益者代理人の設置を検討します。

自分が死んだ後の妻や子の生活を安定させるためには、誰を受託者にするかが重要なポイントになります。受益者は妻、そして障がいのある子供とつながれていきますので、信託期間が長くなります。 よって、当初の受託者が、その期間1人でやり続けることは難しく、受託者が病気や死亡した場合、受託者の地位を引き継ぐ信頼できる新たな人を決めておくことや、一般社団法人を設立して受託者とする等の対策が重要になります。

ポイント

• 委託者である父が死亡したとき、委託者の地位・権利は消滅し相続されないよう信託契約に規定することが重要です。子供が複数人いる場合、その人たちが相続して委託者となり、複雑な関係になっていまい、会社経営が混乱しかねません。
• 会社の株式が信託された場合、信託契約で受託者による当該株式の処分を禁止する規定を設けることも大事です。
• 委託者の判断、委託者の死亡・後見開始等で信託は終了し、受益者である息子が信託財産である株式を取得する旨の規定を設けます。
• 他のパターンとして、受託者を息子、受益者を父とすることもできます。
  この場合、委託者＝受益者になるので、贈与税は課せられません。父死亡で信託終了し、帰属権者（残存信託財産を最終的に取得する者）を息子と指定していれば息子が株式を取得し、このときの株式の価値を基準とした相続税を支払うことになります。
• 複数人子供がいる場合、父の死亡により長男がその株式を全部取得すると、他の子供により遺留分が侵害されたと主張されるおそれがあります。この主張で株式の一部を他の子供に渡すことになると、当初目的の父から長男への安定的な経営の承継の実現が難しくなるかもしれません。そうならないように、株式以外で遺留分相当の財産を渡すことも検討しなければなりません。
• 株式を信託財産にし、受益者を長男とすると、委託者である父から受益者である長男へ株式が贈与されたとものみなされ、贈与税が課せられます。
• 贈与税の計算基礎となる株式の価値は、そのときの会社の資産状況で決まります。例えば、現在会社の業績が悪いが、今後改善していくことが予想される場合、業績が悪いうちに信託すると、低い株式価値をベースに贈与税が計算されることになり節税になります。

倒産隔離機能

事業されている方が委託者として自己の財産を信託した場合、以後、信託された財産（信託財産）は委託者個人とは切り離され、信託財産として独立して存在することになります。よって、この後、委託者の事業が失敗し倒産等で委託者が多額の負債を負い、委託者の個人財産が差し押さえられる状況になっても、信託財産は別個のものとして差押られることはありません。
信託財産をあずかった受託者個人が、上記の委託者と同じ状況になった場合も、同様に信託財産が差押られることはありません。

※ただし、受託者が信託行為をする上で発生した借金については、信託財産は差押の対象になります。
例えば、「現在事業は順調だが、今後どうなるかは分からないから順調であるうちに家族にしかっりした財産を残しておきたい」「今度、大きな借入れして新規事業に乗り出すがそれなりのリスクがあるので、失敗して大きな負債を負うことになっても家族には生活に支障がないように財産を残しておきたい」という場合には、事前に家族信託をしておくことをご検討ください。