令和6年4月1日から相続登記が法律で義務となります。

亡くなった方が不動産を所有している場合、通常、その不動産は相続人に引き継がれます。

このとき、法務局で管理されている登記簿に記録されている当該不動産の名義人（所有者）を故人から相続人に変更する手続きが必要です。これを相続登記と言います。

現状、相続登記に法律的な義務はないので放置されているケースが多く、それが空き家、空き地問題につながっていると言われています。

そこで、遺産である不動産の所有者を明確にするために、相続登記を義務とする法律が令和6年4月1日からスタートします。

対象は、令和6年4月1日以前に相続が生じているものも含めた「全ての不動産」です。
登記義務化までまだ時間がありますが、既に長期間相続登記を放置している場合、その間に相続が繰り返されていて相続人が多人数になり（※１）、簡単に相続登記をすることができなくなっているおそれがあります。

また、登記を放置している間に相続人が認知症になったり所在不明になっていると、登記をするには裁判所に代理人の選任をお願いすることになるので登記完了に数ヶ月が必要になります。

相続が発生しているがまだ登記がお済みでない方は、お早めに司法書士にご相談下さい。
登記を怠ると最大10万円の過料が科せられるおそれがあるのでご注意下さい。

※１：相続人になった方が登記未了のまま亡くなられると、その方の相続人全員が登記未了不動産の相続人となるので相続人が多くなり、相続登記のための遺産分割協議の調整が難しくなってしまいます。

自分で書いた遺言書でも家庭裁判所の検認が不要に。

故人が書いた遺言書に従って相続手続きをする際、事前に家庭裁判所で「検認」手続きをしなければいけません。

この手続を避けるには公証役場に赴き、公証人に公正証書遺言を作成してもらう必要がありました。

公正証書遺言を作成するには、時間も費用もかかるので避けられる傾向にありましたが、新たな制度が始まり、自分で書いた遺言書でも、その遺言書を法務局に保管してもらう手続きをすれば、家庭裁判所での「検認」手続きが不要になります。

自分で遺言書を書いておこうと思われている方は、ご利用をご検討下さい。
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令和5年4月27日から国による不要土地引取り制度が開始しました。

土地の所有権は相続放棄を除いて放棄することはできません。

親から土地を相続したが、過疎地で今後使用する予定はなく、売るにも買い手が見つからない。

親が原野商法でだまされて買った土地を相続することになった。等々で土地の処分ができずに、結果、土地が放置状態になっているケースが多くなっています。

そこで、このような所有者にとって不要な土地（相続・遺贈により取得した土地に限定）を国が引き取る制度が新たに始まります。ただし、引取りには審査があり国が定めた要件をクリアし、引き取ってもらう際も負担金を払わなければいけません。

しかし、売却等により名義変更しない限り、不要土地は子や孫の代まで延々と引き継がれることになってしまいます。不要土地にお悩みの方は、この制度の利用をご検討下さい。
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事前にご予約いただくことで、当事務所の初回無料相談をご利用いただけます。
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ご相談は守秘義務のある司法書士が対応しますので、お気兼ねなくお悩み、お困り事をお話し下さい。

初回の無料相談で当事務所から依頼を要求するようなことはございません。
内容にご納得いただければその場でご依頼も承りますし、一旦、ご自宅に帰られてじっくり検討されても全く問題ございません。

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※申請書等の書類の書き方のご質問には対応しておりませんのであらかじめご了承下さい。

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