当事務所は、債務整理手続きのサポートも行っております。 債務（借金）整理は司法書士へ 債務整理は、弁護士と司法書士が行うことができます。 弁護士にご依頼された場合、弁護士が代理人として全ての手続きをしてくれますので負担な […]

「明日から来なくていい」「今月一杯で辞めてください」と言われたら。 突然、解雇を言い渡された従業員は諦めるしかないか、とそのまま受け入れますか？ 売上が落ちて従業員を削減しないと会社をやっていけない、という切実な事情もあ […]

SNSトラブル SNSからいろいろな刺激的な広告やDM、メッセージが流れてきます。 「必ず儲かります」「最低〇万円を保証」「初月から〇万円の報酬」等々、ありとあらゆる言葉で儲かることを強調し、自分たちの世界に引き込もうと […]

相続財産に不動産がある場合、どのように相続人間で分けるかが問題になります。 不動産を売却してそのお金を分割する方法もありますが、先祖代々の土地だったり、相続人の１人は当該不動産に居住していたり活用しているような場合は簡単 […]

建売住宅や分譲マンションを購入すると、当該不動産の所有権の名義を買主にする登記申請を行います。 新築であれば初めての所有者として所有権保存登記を、中古のマンションであれば売主から買主への所有権移転登記をすることになります […]

賃料トラブル アパートやマンション、テナントにおいて、周りの環境等により時として賃貸人から賃料増額の要求があったりします。 賃貸人側としては、固定資産税や維持管理費用の上昇や周辺の家賃相場を考慮して賃料の増額が必要として […]

故人（A）に多額の借金があることを理由にBが相続放棄をしようとしていたが、放棄手続きをする前に亡くなってしまったら、その子供（C）である相続人はどうするか？ 何もしなければ、Aの借金はBに相続され、Bの死亡によりCが相続 […]

令和6年４月１日より、外国人が海外居住者が登記申請する場合の規則が一部変更されていますが、外国法人についても新たな規則が設けられています。 外国法人の所有権取得の登記申請 海外に住所を有する法人（外国法人）が、日本の不動 […]

令和６年４月１日より、外国人が日本の不動産の取得し新たな所有者となる登記申請をする際、申請書にローマ字で氏名を併記しなければいけなくなりました。 対象は個人なので、外国法人は対象外です。 登記申請氏名ローマ字表記 外国人 […]

令和6年４月1日より、海外に居住している方が日本にある不動産の所有権登記名義人となる登記申請をするとき、国内における連絡先となる者の氏名・住所を申請書に記載しなければいけなくなりました。 海外居住者による所有権取得の登記 […]

Aさん所有の土地をBさんが購入しBさんが新たな所有者になると、当該土地の名義変更手続きをします。 「所有権移転登記申請」といい、当該土地の所有権がAさんからBさんに移転したので、新たな所有者としてBさんが登記簿に記録され […]

令和６年４月１日から相続登記が義務化されました。 そして「正当な理由なく申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。」という罰則規定も設けられました。 １０万円も！と驚かれる方も多い方思い […]

不動産（土地や家）を売却する、抵当権を設定するような場合、権利書が必要です。 土地を相続したら、購入したら新たな所有者として権利書が法務局から交付されます。 以前は、紙で登記申請し手続きが終了したら、申請書に「登録済」と […]

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議をすることになります。 相続人が１人であれば、もちろん協議することなく（協議する人もいない）１人で全てを相続するだけです。 しかし、当初、相続人は複数人いたが、遺産分割協議をする […]