福岡市で会社設立(スタートアップ支援制度) 公開日:2022年4月17日 商業登記 新たに事業を開始するためや、個人事業主としてある程度の実績をあげて法人化したりと、いろいろな状況で会社が設立されます。 会社を正式に立ち上げるにはいろいろな手続きをしなければいけません。 税務署への開業届、社会保険関係等 […] 続きを読む
取締役の責任について 公開日:2022年4月13日 法律関係 事業をしていると順調にいくこともあれば、苦境に立つこともあります。 苦境を乗り越えられれば良いのですが、大きな失敗をしたり倒産することもあります。 個人事業主だと取引や借入等が全て個人で行ってるので、責任は全て経営者であ […] 続きを読む
自己破産リスク回避としての家族信託 公開日:2022年4月9日 家族信託 更なる拡大を目指して新たな分野に挑戦・進出する場合、当然、失敗するリスクもあります。 大きな資金が必要で金融機関からの借入する場合、個人として連帯保証人となることが求められるので失敗して返済できなくなると最悪自己破産とい […] 続きを読む
有限会社の解散手続き 公開日:2022年4月3日 商業登記 2005年の会社法改正で有限会社の制度は廃止されました。 改正後、有限会社を設立することはできなくなりましたが、廃止時点で存在していた有限会社は「特例有限会社」として存続することが認められています。 有限会社という制度が […] 続きを読む
取締役と会社間の不動産取引の注意点 公開日:2022年3月30日 不動産登記 中小零細企業、特にオーナー企業だったりすると、社長や役員と会社の関係は蜜になります。 自身の資産を持ち出しで会社のために使ったりと、オーナーであれば感覚的には自分の資産と会社の資産との間に大きな区別はないでしょう。 ※税 […] 続きを読む
建物の賃借人への立退き要求で押さえておく4っのポイント 公開日:2022年3月23日 賃貸借契約 築年数が多いアパートや一軒屋を借家として賃貸している大家さんで、対応に苦慮されている方も多いと思います。 建物が古くなると借り手も見つかりにくくなり空室も増えますし、修繕費の負担も大きくなっていきます。 この場合、対応策 […] 続きを読む
遺言書で遺留分対策 更新日:2024年8月30日 公開日:2022年3月22日 相続 自分に何かあった後、相続で家族が争いにならないか心配、、と思われる方は多くいらっしゃいます。 遺言書がなければ相続人であるご家族で話し合って決めることになり、ここでもめてしまうことがあります。 揉め事を回避するには遺言書 […] 続きを読む
第三者が勝手に自分の相続登記をする 公開日:2022年3月17日 相続 人が亡くなり相続が発生すると、相続手続きは相続人によって行われます。 遺言書があって遺言書に遺言執行者が指定されていれば、その者が相続手続きを行います。 遺言執行者は故人の意思により指定されているので、指定されていれば相 […] 続きを読む
養子の代襲相続について 公開日:2022年3月15日 相続 親族であればだれもが相続人になるのではなく、相続人になるにかどうか順位が規定されています。 配偶者(夫又は妻)は必ず相続人になります。 ※事実婚、内縁関係は除く。 配偶者と共に共同相続人となるのは、 第1順位:子 第2順 […] 続きを読む
遺産分割調停での司法書士の役割 公開日:2022年3月4日 相続 財産を持っておられる方が亡くなると相続が生じます。 亡くなられた方の財産の処分方法を決めなければいけません。 遺言書があればその内容に従って処分されていきますが、なければ相続人全員で協議して決めることになります(遺産分割 […] 続きを読む
故人名義の土地が現地確認不能地・筆界未定地、これ何? 公開日:2022年3月2日 相続 父が亡くなって相続手続きをしようと父名義の不動産を調べたら、土地の表題部の地図番号の項目に「国調現地確認不能」や「筆界未定地」という文字が。 現地で土地を確認できない、筆界が未定って何だろう? 確認もできない土地、筆界が […] 続きを読む
相続放棄の落とし穴 更新日:2024年8月14日 公開日:2022年2月26日 相続 人が亡くなると相続が発生します。 相続というと、土地や預貯金のようなプラスの財産を思い浮かべますが、借金のようなマイナスの財産も相続の対象となります。 プラスの財産だけを相続してマイナスの財産はいらない、、ができればよい […] 続きを読む
大家さんの修繕義務を免除する特約の有効性 更新日:2024年4月9日 公開日:2022年2月24日 賃貸借契約 建物を賃貸する場合、テナントビルのような大きな建物はプロの不動産会社が所有者であったりしますが、親から相続した家を賃貸したり、最近、個人の方が不動産投資を行い賃貸物件を所有して管理されている場合もあります。 賃貸借をする […] 続きを読む
電子公告の利用について 更新日:2024年8月12日 公開日:2022年2月22日 商業登記 会社を設立するとき、公告方法を決めなければいけません。 公告方法は定款に必ず記載しなければいけない事項ではありませんが、通常、設立時に決めて記載しておきます。 ※定款に記載していない場合は、官報公告として登記に記録される […] 続きを読む