花月司法書士事務所

SNSトラブル

SNSでの消費者トラブル

SNSトラブルが多発しています。 SNSからいろいろな刺激的な広告やDM、メッセージが流れてきます。 「必ず儲かります」「最低〇万円を保証」「初月から〇万円の報酬」等々、ありとあらゆる言葉で儲かることを強調し、自分たちの […]
会社

新会社設立 商号は?

新会社を設立する場合に会社名を何にするかは大きな決め事になります。 設立後は、その会社名で名刺を作り対外的に「○○の○〇と申します」というように常に会社名で自分を紹介することになります。 会社名を見て何をやっているかすぐ […]
農地

農地を相続

故人が農地を所有している場合、当該の農地も当然に相続の対象になります。 農地が所有権移転の対象になる場合、農地法が関係します。 農地法は、農地の名義変更(所有権移転)や農地を農地以外に転用することを制限しており、農業委員 […]
代表取締役

代表取締役の住所が非表示に

会社の登記には代表取締役名前および住所が記載されています。 この登記簿は誰でも取得できるので、代表取締役としては自分の住所が世間に晒されているような感覚になり、かねてから非表示にして欲しいとの要望がありました。 中には、 […]
相続放棄

相続放棄と相続税

相続には「相続税」が課税される場合があります。 相続財産のうち控除される(基礎控除)額が相続人の数で規定されていて、それを超える場合、超えた部分に相続税が課せられることになるので、申告が必要になります。 相続税の基礎控除 […]
相続問題

代償分割の問題点

遺言書がなく相続人が複数人いる場合、遺産分割は相続人全員で協議して決めることになります。 各自の法定相続分をベースに話し合いをしてどうのように相続するかを決めるのですが、遺産の多くが現金、預貯金であれば、割合だけを決めて […]
登記申請

相続登記の義務化

2024年(令和6年)4月1日から相続登記が法律で義務化されました。 相続が発生し遺産に不動産が含まれている場合、3年以内に相続登記をしなければいけなくなりました。 違反すると罰則規定もあり、10万円以下の過料が科せられ […]
売り地

売却直前に必要な登記を自分でするリスク

ご自分の不動産を売却されるとき、場合によっては売買の前に(又は同時に)不動産に関して登記が必要になることがあります。 よくあるケースとしては、登記簿に記載されている住所と現在の住所が異なる、結婚や養子縁組により登記簿上の […]
家庭裁判所

協力しない相続人の対処

遺言書がない場合の相続手続きは、相続人全員で行います。 まず、全員で遺産分割協議をして、遺産をどのように分割、分配するかを全員で決めなければいけません。 相続手続きに非協力的な相続人 遺産分割協議の決定過程に相続人に内1 […]
財産分与

離婚による財産分与で家を取得するための手続き

離婚による財産分与 離婚する際、結婚後に得た財産は基本的に夫婦共有財産として財産分与の対象となります。 どのように財産を夫婦間で分配するかは、基本的には協議で、協議でまとまらない場合は調停、審判、裁判で決めてもらうことに […]
贈与

特別受益での土地とお金の違い

特別受益の内容 相続手続きの中で、故人の相続人への生前贈与が問題になることがあります。 特定の相続人が何等かの財産を故人から生前のもらっている場合、それを特別受益として遺産分割に反映することが認められています。 贈与され […]
相続問題

相続で予想外に子供の反対にあったら

夫が亡くなり、一緒に住んでいた家を終の棲家として妻が相続するために夫の名義から自分名義にする相続登記をする。 子供たちはすでに独立してそれぞれに家庭を持っているので、自分が今住んでいる家を1人で相続することに反対しないだ […]
供給公社

相続した土地に買戻特約の登記

相続登記のご依頼をお受けし登記簿を確認すると「買戻特約」が登記されていることがあります。 買戻特約とは、言葉のとおり売主が不動産を買い戻すことができる特約です。 売主が買主に売買代金(別段の合意をした場合は、その合意金額 […]