花月司法書士事務所

養子

相続人に養子がいる場合の注意すべきポイント

養子の相続 相続に関して養子は実子と全く一緒の権利を有しています。 養子が血縁者であろうが全くの他人であっても変わりありません。 相続人が実子と養子の2人だけの場合、相続割合は同等で各2分の1になります。 しかし、養子な […]
遺産分割協議書

遺産分割協議での遺産モレ

故人の遺言書が無い場合、遺産の分割は相続人全員で協議でして決めることになります。 これを「遺産分割協議」といい、協議の内容を記載したものを「遺産分割協議書」と言います。 通常、全部の遺産を対象(不動産、預貯金、有価証券等 […]
相続問題

婚外子(非嫡出子)も相続は平等?

両親が婚姻関係にある状態で生まれた子を「嫡出子」と言い、婚姻関係に無い状態で生まれた子を「非嫡出子」と言います(婚外子とも言います)。 日本では婚姻関係が重視されており、どんなに長く同居していても婚姻していない内縁状態の […]
同居

相続での親同居相続人の家賃問題

成人している子が親と同居している場合、親が子どもから家賃をとることはあまりありません。 子が複数人にいて、例えば、長女が長年親と同居しており、次女は独立して自分で部屋を借りて住んでいるような状況で親が亡くなり相続をすると […]
遺言書

遺言書の付言のすすめ

遺言書に記載されてる内容には法的効果が生じ、その内容に従って相続手続きが行われることになります。 ただし、遺言書に書かれていること全てに法的効果生じる、というわけではありません。 法的効果が生じるのは、「遺贈」「遺産分割 […]
遺産分割協議書

父の相続で将来の母の相続に条件を付けるのは可?

お父さんが亡くなり相続人がお母さんと子供2人(A、B)の場合、遺言書が無ければ3人で父の遺産の分割方法を協議して決めることになります。 この時、子供2人が将来生じるであろうお母さんの相続に関して何らかの取決めをして、それ […]
株主

無視できない少数株主

株主の権利 株主の重要な権利として、株主総会での議決権があります。 株主総会は会社の最高意思決定機関であり、経営者(役員)は株主総会で選任決議されないと就任することができません。 重要な役員選任決議は普通決議であり、基本 […]
韓国相続

韓国籍から日本に帰化した方の相続(戸籍収集)

相続手続をする際、相続人を確認するために故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)が必要になります。 では、亡くなった方が韓国籍から日本に帰化して日本国籍を取得していた場合、日本の戸籍は帰化後の […]
韓国相続

日本在住韓国籍の方の相続手続き

日本には多くの在日韓国人の方々が居住しており、不動産等の資産を持たれています。 その方が亡くなった場合、日本にある不動産等の相続財産に関する相続手続はどうなるか? 韓国と日本には、それぞれ相続法がありどちらを適用するか等 […]
株式

非上場株式と相続

故人が株式を所有している場合、当該株式は当然に相続の対象になります。 遺言書が無ければ相続人全員で協議して相続する者を決定します。 相続する株式が証券会社で管理され市場で売買されているような株式であれば、証券会社に名義を […]
有限会社

有限会社の代表取締役の登記

現在は有限会社は現行の会社法の法人の組織構成から削除され、新たに有限会社を設立することはできなくなりましたが、既存の有限会社は特例有限会社として存続が可能であり、会社法上は株式会社として存続するとされています。※1 よっ […]
相続人廃除

相続人を廃除するには

いろいろな事情で、特定の相続人には一切自分の遺産を渡したくない、というケースもあります。 基本的に相続人である以上、相続欠格に該当しない限り、遺留分という最低限相続できる割合が民法で保証されています。 しかし、相続人とい […]